まず、オンラインカジノに対して政府を挙げて対応していく必要がある、それは私もそのとおりだと思っております。
政府としては、違法オンラインカジノ対策に関する関係省庁連絡会議を設置をして、関係省庁一丸となった対策に取り組んでおり、金融庁では、金融機関等が個別の口座や送金とオンラインカジノの関連性をどのように判断しているか等のヒアリング、警察庁との情報交換などを通じて、オンラインカジノに係る送金実態の理解、把握にまず努めております。
その上で、オンラインカジノの違法性に関する利用者への注意喚起などを金融機関などに要請をする、違法な送金の抜け穴となっている国境をまたぐ収納代行について資金決済法の規制を及ぼすために資金決済法の改正案、今提出させていただいておりますが、こういった取組を行ってまいりました。
今後、オンラインカジノに関連する送金や口座の特定について、先進的な取組を行っている事例を金融機関等で共有をしていくこと、また、全国銀行協会においても、不正利用の疑いのある口座情報を銀行間で迅速に共有する仕組みについて検討が進められており、金融庁としても検討状況をフォローしているところであります。
オンラインカジノへの送金の実態の解明、なかなか難しい点もございますが、金融庁としては、引き続き、警察庁や金融機関等の関係者と連携を図り、オンラインカジノへの送金を止めるための具体的な取組、これをしっかり進めていきたいと考えています。
169
田村智子(共産)
質問にお答えいただいていない。
これは、オンラインカジノのサイトでこの決済代行業者の口座への振り込みを指示していたものなのかどうか。お答えください。
この発言のページ
170大大濱健志警察庁長官官房審議官
お答えいたします。
通告がございません。また、捜査の中身にわたる部分でございますので、答弁は差し控えさせていただきます。
この発言のページ
171田村智子(共産)
これはこの場で御答弁いただけなくても、是非、金融庁との連携は、私、必要になってくると思うんですよ。
決済代行業者が海外へ送金しただけでは、常習賭博の幇助というふうに、すぐに適用というのは難しいと思うんですよね。だから、どういう場合に常習賭博の幇助の罪が成立するのかということなども含めて、本当に、金融庁との連携で、お金の流れから遮断していくということが求められていると思います。
大臣に、最後、お聞きしたいんですけれども、海外への出入金を事業とすることは為替取引に当たり、銀行以外は、資金決済法に基づき、内閣総理大臣の登録を受けた者に限定されます。そして、…
この発言のページ
- （上の発言）
172
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、オンラインカジノに対して政府を挙げて対応していく必要がある、それは私もそのとおりだと思っております。
政府としては、違法オンラインカジノ対策に関する関係省庁連絡会議を設置をして、関係省庁一丸となった対策に取り組んでおり、金融庁では、金融機関等が個別の口座や送金とオンラインカジノの関連性をどのように判断しているか等のヒアリング、警察庁との情報交換などを通じて、オンラインカジノに係る送金実態の理解、把握にまず努めております。
その上で、オンラインカジノの違法性に関する利用者への注意喚起などを金融機関などに要請をする、違法な送金の抜け穴となっている国境をまたぐ収納代行について資金決済法の規制を及ぼすために資金決済法の改正案、今提出させていただいておりますが、こういった取組を行ってまいりました。
今後、オンラインカジノに関連する送金や口座の特定について、先進的な取組を行っている事例を金融機関等で共有をしていくこと、また、全国銀行協会においても、不正利用の疑いのある口座情報を銀行間で迅速に共有する仕組みについて検討が進められており、金融庁としても検討状況をフォローしているところであります。
オンラインカジノへの送金の実態の解明、なかなか難しい点もございますが、金融庁としては、引き続き、警察庁や金融機関等の関係者と連携を図り、オンラインカジノへの送金を止めるための具体的な取組、これをしっかり進めていきたいと考えています。
173田村智子(共産)
これは、特に二十代、三十代の若者の人生がめちゃくちゃにされているという深刻な案件でありまして、資金決済法の改正法案の中でまた審議を進めたいと思います。
終わります。
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174
井林辰憲(自民)
次に、内閣提出、資金決済に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。金融担当大臣加藤勝信君。
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資金決済に関する法律の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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175加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
ただいま議題となりました資金決済に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
金融のデジタル化等の進展に対応し、利用者保護を確保しつつ、イノベーションを促進することが、喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。
以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
第一に、暗号資産交換業者等が破綻した場合等における資産の国内保有命令を創設することといたします。
第二に、利用者と暗号資産交換業者等との間で、暗号資産等の売買、交換の媒介のみを行う者について、…
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