まとめますが、我々、あくまでも増税じゃないですからね。まずは国債を発行する、それで十分対応できるんだということをこれからもしっかり議論していきたいと思います。
終わります。
2025年5月16日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第22号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 154 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 177 発言)
まとめますが、我々、あくまでも増税じゃないですからね。まずは国債を発行する、それで十分対応できるんだということをこれからもしっかり議論していきたいと思います。
終わります。
今お話がありましたように、残念ながら日本のGDPがこの間十分伸びてこなかったということで、これは割り算の関係でありますから、そうした数字になっているというのは分母が伸びていないからというところで、債務残高比は、結果的に、今見ますと、日本は二〇〇四年が一六九%が二〇二三年は約二四〇%、アメリカは二〇〇四年の約六六%が二〇二三年は一一九%ということですから、アメリカ一一九に対して日本は二四〇ということで、まだ債務残高対GDP比で見ると高いということは指摘をできると思います。 この背景には、今お話がありましたように、日本がアメリカに比べて経済が成長しなかった…
財務大臣も財務省も分かっているんだと思いますよ、今の答弁を聞いても。 要するに、債務残高対GDP比で比べれば日本は確かに悪いんですけれども、でも、そのGDPが増えなかった原因というのは、結局、消費税を引き上げたり、あるいは、政府支出を増やしてこなかった、これはもう客観的データでも明らかですから、明らかに政府の、特に財務省の経済政策、財政政策の失敗なんですよ。その結果、確かに今、市場の信認は危ういかもしれない。だけれども、一方で、格付会社は確かにそういう評価をしているけれども、クレジット・デフォルト・スワップ、私が何度も取り上げているこの数字は、極めて良…
まず、穴埋めかという話でありますが、消費税は、本格的な少子高齢化社会の到来を見据え、国民福祉の充実などのために必要な歳入構造の安定化を図るという目的の下に創設をされ、社会保障制度を支える貴重な財源として位置づけられ、その税収は、年金、医療、介護、少子化対策の社会保障四経費に充てられ、その充実を図ってきたということでございますので、税収が法人税減税の財源に充てられたということは、その指摘は当たらないというふうに考えております。 また、法人税そのものについては、平成元年度十九・〇兆円で、その後ずっと下がってきましたが、令和七年度予算では十九・二兆円とそれを…
まとめますが、我々、あくまでも増税じゃないですからね。まずは国債を発行する、それで十分対応できるんだということをこれからもしっかり議論していきたいと思います。
終わります。
次に、田村智子君。
日本共産党の田村智子です。 消費税のことを質問したいところですが、今日は、四月九日に続いて、オンラインカジノについてお聞きをいたします。 この四月九日の私の質問後に、NHKスペシャルがオンラインカジノを取り上げていて、ギャンブル依存症にして身ぐるみ剥ぐ、こういう実態が放映されていて、本当に、ネットを利用したある意味洗脳、詐欺だと怒りを持ちました。本格的な対策が急がれます。今、アクセスをどうするか、その入口の対策ということを議論されていて、これはもちろん必要ですけれども、財務金融委員会ですから、資金の流れを遮断する対策に絞ってお聞きします。 前回の私…
お答え申し上げます。
全国銀行協会が公表している口座不正利用に関するアンケートにおいて、二〇二四年四月から同年十二月までに口座不正利用に伴う利用停止、強制解約等とされている件数、これは九万三千五百三件でございますけれども、これにつきまして、このうちオンラインカジノ利用の疑いによるものの件数を金融庁で確認をいたしましたところ、主要行等及び地域銀行で合計二千三百六十件ということでございました。