お答えいたします。
一般論で申し上げますけれども、独占禁止法では、複数の事業者が相互に連絡を取り合って、本来、各事業者が自主的に決めるべきである価格を共同で取り決め、競争を自主的に制限することを、不当な取引制限として禁止をしているところでございます。したがって、事業者が相互に通じ合って価格を横並びに決めるといった場合には、いわゆる価格カルテルとして独占禁止法上問題になるものでございます。
岩成博夫公正取引委員会事務総局経済取引局長
2025年5月16日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第22号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 69 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 177 発言）
前後のやりとり
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原口一博(立憲)二〇一七年も今と同じ答えなんですよ。よそはやっているからアメリカだけ違うんだと。でも、それは、アメリカからしたらそのロジックは通用しません。
さて、これはまた次にやりたいと思います。
このことによって非正規がどんどんどんどん増えている、そのアクセル要因であるということはお認めになりますね。これは財務省が出してきた資料ですから。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）よく最初におっしゃる、済みません、何か財務省の事務局といろいろあったという、それは多分派遣を活用するという話だと思います。
ただ、一方で、派遣を活用しても、そこであるように、人件費、要するに働く人に対する賃金が同額ということでやれば結果においては差異がないということでもありますし、他方で、この間消費税の引上げがなされたときに派遣の比率が上がったということは、特にそうした指摘は聞いたことがないということでございます。
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原口一博(立憲)やはり、多分政権を同じにできないなと今思いました。三ページのこの資料、これはよほど深刻に考えないと駄目だと思いますよ。 じゃ、ちょっともう時間がなくなってきたので、ワクチン基金について言います。公取、来られていますね。 この間、福岡厚労大臣と議論したら、厚労省は関わっていないんですって、価格がそろっていたことについて。つまり、厚労省を中心とした官製談合ではないと強く言い切られたと私は理解しました、予算委員会で。ということは、ワクチンメーカーが、本来、パンデミック時に三千円だったものを、定期接種にするときに、一万一千九百円とか一万二千百円で価格がそろっ…
- （上の発言）
お答えいたします。
一般論で申し上げますけれども、独占禁止法では、複数の事業者が相互に連絡を取り合って、本来、各事業者が自主的に決めるべきである価格を共同で取り決め、競争を自主的に制限することを、不当な取引制限として禁止をしているところでございます。したがって、事業者が相互に通じ合って価格を横並びに決めるといった場合には、いわゆる価格カルテルとして独占禁止法上問題になるものでございます。
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原口一博(立憲)それはよく分かります。竹島委員長のときに一緒に作りましたから。そのときに、リーニエンシーって入れましたよね。
リーニエンシーって、ちょっと通告していないけれども、何のことですか。教えてください。
お答えいたします。
リーニエンシー、いわゆる課徴金の減免制度というふうに呼んでおりますけれども、先ほども申しましたような不当な取引制限というのを行っている事業者が、自主的に公取にその旨を報告するということによって、課徴金を免除したり減額するという仕組みのことでございます。
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原口一博(立憲)そこで、今日、政務官かな、ありがとうございます。
七ページを御覧ください。これが、三週間前にアメリカのザ・ホワイトハウスのホームページに出たものです。ラブリーク、つまり、これは何を意味しているかというと、ラボから私たちが新型コロナウイルスと言っているものはリークされたものであると。これが自然界にあるものとは到底考えられない、この右側の一、そう書いてあるんです。
これは、政務官、厚労大臣には伝えていただけましたか。