よく最初におっしゃる、済みません、何か財務省の事務局といろいろあったという、それは多分派遣を活用するという話だと思います。
ただ、一方で、派遣を活用しても、そこであるように、人件費、要するに働く人に対する賃金が同額ということでやれば結果においては差異がないということでもありますし、他方で、この間消費税の引上げがなされたときに派遣の比率が上がったということは、特にそうした指摘は聞いたことがないということでございます。
加藤勝信 (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
2025年5月16日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第22号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 67 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 177 発言）
前後のやりとり
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原口一博(立憲)だから、その前提が本当は崩れている。 その前提を教えてくださいと言ったら、回答率が二六％の答えを持ってくるんですよ、財務省は。たった二六％ですよ。その二六％の人が、九四％、価格転嫁していますと言うんだけれども、実際は価格転嫁できていないんですよ。できていないからみんなが苦しんでいる。赤字の企業にもかかる直接税だから、逆に言うと、ベンチャーだ、今から生まれたばかりのときは、日本で起業できないから外に行ってしまっているんです。三十年前に自民党青年局長のときに僕が言われたのと真逆になっているんです。これがあるために国内で起業できない。ましてや、これは財務省の…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）大統領のいろいろな話の中で付加価値税が挙がっていたことは承知していますが、ただ、委員御承知のように、この付加価値税というのは別に日本だけが入れているわけではなくて、世界百六十か国ぐらいで既に導入をされている、国があるというふうに認識をしておりますし、日本では、売上税という形でやるかどうか議論がなされたときも、売上税という形を取ると、ある段階の方にそうした納税の負担が集中するというようなこと等々もあって、こうした多段階な課税とする今の消費税が望ましい、こういう経緯の中で採用されたものと承知しています。
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原口一博(立憲)二〇一七年も今と同じ答えなんですよ。よそはやっているからアメリカだけ違うんだと。でも、それは、アメリカからしたらそのロジックは通用しません。
さて、これはまた次にやりたいと思います。
このことによって非正規がどんどんどんどん増えている、そのアクセル要因であるということはお認めになりますね。これは財務省が出してきた資料ですから。
- （上の発言）
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）よく最初におっしゃる、済みません、何か財務省の事務局といろいろあったという、それは多分派遣を活用するという話だと思います。
ただ、一方で、派遣を活用しても、そこであるように、人件費、要するに働く人に対する賃金が同額ということでやれば結果においては差異がないということでもありますし、他方で、この間消費税の引上げがなされたときに派遣の比率が上がったということは、特にそうした指摘は聞いたことがないということでございます。
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原口一博(立憲)やはり、多分政権を同じにできないなと今思いました。三ページのこの資料、これはよほど深刻に考えないと駄目だと思いますよ。 じゃ、ちょっともう時間がなくなってきたので、ワクチン基金について言います。公取、来られていますね。 この間、福岡厚労大臣と議論したら、厚労省は関わっていないんですって、価格がそろっていたことについて。つまり、厚労省を中心とした官製談合ではないと強く言い切られたと私は理解しました、予算委員会で。ということは、ワクチンメーカーが、本来、パンデミック時に三千円だったものを、定期接種にするときに、一万一千九百円とか一万二千百円で価格がそろっ…
お答えいたします。
一般論で申し上げますけれども、独占禁止法では、複数の事業者が相互に連絡を取り合って、本来、各事業者が自主的に決めるべきである価格を共同で取り決め、競争を自主的に制限することを、不当な取引制限として禁止をしているところでございます。したがって、事業者が相互に通じ合って価格を横並びに決めるといった場合には、いわゆる価格カルテルとして独占禁止法上問題になるものでございます。
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原口一博(立憲)それはよく分かります。竹島委員長のときに一緒に作りましたから。そのときに、リーニエンシーって入れましたよね。
リーニエンシーって、ちょっと通告していないけれども、何のことですか。教えてください。