付加価値税という定義の問題だと思いますが、一般的にＯＥＣＤ含めて各国でやっておられる付加価値税ということであれば、それに類するものだ、要するに売上税ではなくてという意味においては、そういうことだろうと思います。
加藤勝信 (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
2025年5月16日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第22号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 59 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 177 発言）
前後のやりとり
56
原口一博(立憲)日銀総裁、どうぞお帰りいただいて。ありがとうございました。
57
井林辰憲(自民)植田総裁は御退席ください。
58
原口一博(立憲)さきの続きにします。 Ｃ社はどういう会社かというと、Ｂ社と違って、Ａ社と同じように国内のサービスあるいは財を売っている。ただ、Ａ社と違うのは何かというと、これが一〇〇％派遣、つまり非正規の社員であるというところであります。 そうすると、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社で払う消費税が違うんですね。Ａ社は二百万円納税するんだけれども、Ｃ社は、派遣にすると、財務省の御指導によると九十万円で済む。逆に言うと、Ｂ社は三百万円還付。 ちょっとこれも歴史ですけれども、元々消費税というのは、付加価値税、どうやって入れられたかというと、これはフランスの人が発明したんですよね。当時、…
- （上の発言）
59
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）付加価値税という定義の問題だと思いますが、一般的にＯＥＣＤ含めて各国でやっておられる付加価値税ということであれば、それに類するものだ、要するに売上税ではなくてという意味においては、そういうことだろうと思います。
60
原口一博(立憲)さすが、ノーペーパーでおっしゃられます。
ところが、この間、前の財務大臣、鈴木財務大臣との間では、これが直接税なのか間接税なのかと。
私は、自民党時代、これは間接税だと聞いて、一生懸命入れるのを手伝ったんですよ。直間比率と当時は言っていた。間接税が余りにも薄くて直接税、所得税とか法人税が重いと企業がフライトしてしまう、だったら駄目だ、これから少子高齢化に向かうんだから消費税は必要だというのが一九九〇年代の入れたときのロジックですが、これは間違いないですか、財務大臣。
61
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）済みません、ちょっと当時のきちんとした経緯を持っているわけではありませんが、私の記憶を振り返ると、当時そういう直間比率是正という議論があったということは記憶にはあります。
62
原口一博(立憲)直間比率の是正なんですよ。 ところが、この消費税は、一つの大きな仮定を置いているんです。その仮定は何か。 今日、クイズみたいにやって、昔、林芳正君が菅さんにやったときの、あの意地悪な、菅さんにやったんですよ、経済の乗数効果は何かと。今、官房長官をしている人、いるでしょう。彼がやって、菅さんは立ち往生したんですよ。僕はそういう意地悪なことはしません。林君じゃない。林君は意地悪な人じゃないですよ、言っておきますけれども。 これは何を前提としているかというと、一〇〇％、いや、ほぼ価格が転嫁されているということを前提にしていますよね。そこは間違いないですか…