原口一博 (立憲民主党)

2025年5月16日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第22号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 58 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 177 発言)

さきの続きにします。

C社はどういう会社かというと、B社と違って、A社と同じように国内のサービスあるいは財を売っている。ただ、A社と違うのは何かというと、これが一〇〇%派遣、つまり非正規の社員であるというところであります。

そうすると、A社、B社、C社で払う消費税が違うんですね。A社は二百万円納税するんだけれども、C社は、派遣にすると、財務省の御指導によると九十万円で済む。逆に言うと、B社は三百万円還付。

ちょっとこれも歴史ですけれども、元々消費税というのは、付加価値税、どうやって入れられたかというと、これはフランスの人が発明したんですよね。当時、WTOで、政府が金を入れるとWTO違反になるから、もっとルノーやそういったものを助ける方法はないかなといって出てきたのがこれですね。

前回の質問のときも聞きましたけれども、私、政経塾で中曽根内閣のブレーンに育てられたと言いましたけれども、あのときも、これが入ると日本は弱くなるという認識をしていました。

そこで、財務大臣にお伺いしますが、この消費税というのは付加価値税ですよね。

前後のやりとり

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