さきの続きにします。
C社はどういう会社かというと、B社と違って、A社と同じように国内のサービスあるいは財を売っている。ただ、A社と違うのは何かというと、これが一〇〇%派遣、つまり非正規の社員であるというところであります。
そうすると、A社、B社、C社で払う消費税が違うんですね。A社は二百万円納税するんだけれども、C社は、派遣にすると、財務省の御指導によると九十万円で済む。逆に言うと、B社は三百万円還付。
ちょっとこれも歴史ですけれども、元々消費税というのは、付加価値税、どうやって入れられたかというと、これはフランスの人が発明したんですよね。当時、WTOで、政府が金を入れるとWTO違反になるから、もっとルノーやそういったものを助ける方法はないかなといって出てきたのがこれですね。
前回の質問のときも聞きましたけれども、私、政経塾で中曽根内閣のブレーンに育てられたと言いましたけれども、あのときも、これが入ると日本は弱くなるという認識をしていました。
そこで、財務大臣にお伺いしますが、この消費税というのは付加価値税ですよね。
55植植田和男日本銀行総裁
私ども、取りあえず私どものバランスシートを見て政策を決めております。
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56
原口一博(立憲)
日銀総裁、どうぞお帰りいただいて。ありがとうございました。
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57
井林辰憲(自民)
植田総裁は御退席ください。
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- (上の発言)
58
原口一博(立憲)
さきの続きにします。
C社はどういう会社かというと、B社と違って、A社と同じように国内のサービスあるいは財を売っている。ただ、A社と違うのは何かというと、これが一〇〇%派遣、つまり非正規の社員であるというところであります。
そうすると、A社、B社、C社で払う消費税が違うんですね。A社は二百万円納税するんだけれども、C社は、派遣にすると、財務省の御指導によると九十万円で済む。逆に言うと、B社は三百万円還付。
ちょっとこれも歴史ですけれども、元々消費税というのは、付加価値税、どうやって入れられたかというと、これはフランスの人が発明したんですよね。当時、WTOで、政府が金を入れるとWTO違反になるから、もっとルノーやそういったものを助ける方法はないかなといって出てきたのがこれですね。
前回の質問のときも聞きましたけれども、私、政経塾で中曽根内閣のブレーンに育てられたと言いましたけれども、あのときも、これが入ると日本は弱くなるという認識をしていました。
そこで、財務大臣にお伺いしますが、この消費税というのは付加価値税ですよね。
59
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
付加価値税という定義の問題だと思いますが、一般的にOECD含めて各国でやっておられる付加価値税ということであれば、それに類するものだ、要するに売上税ではなくてという意味においては、そういうことだろうと思います。
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原口一博(立憲)
さすが、ノーペーパーでおっしゃられます。
ところが、この間、前の財務大臣、鈴木財務大臣との間では、これが直接税なのか間接税なのかと。
私は、自民党時代、これは間接税だと聞いて、一生懸命入れるのを手伝ったんですよ。直間比率と当時は言っていた。間接税が余りにも薄くて直接税、所得税とか法人税が重いと企業がフライトしてしまう、だったら駄目だ、これから少子高齢化に向かうんだから消費税は必要だというのが一九九〇年代の入れたときのロジックですが、これは間違いないですか、財務大臣。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
済みません、ちょっと当時のきちんとした経緯を持っているわけではありませんが、私の記憶を振り返ると、当時そういう直間比率是正という議論があったということは記憶にはあります。
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