加藤勝信 (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

2025年5月14日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第21号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 132 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 158 発言)

今般の改正法案においては、規模が特に大きい乗り合い損害保険代理店において、兼業業務の適切な監視や、苦情、内部通報の処理、保存の適切性を確保するために必要な内部管理体制の強化を求めるとともに、保険会社に対し、こうした代理店に対する営業上の配慮を遮断し、所属保険会社としての管理、指導責任を全うさせるために必要な体制整備義務を課す等の措置を講ずることとしております。

こうした措置によって、保険会社は、こうした代理店に対して、営業上の配慮なく客観的に体制整備の状況や蓄積された苦情情報等の証拠を活用できるようになり、それに基づく管理、指導が求められるほか、金融庁としても、上乗せ措置の対象を規模が特に大きい代理店に絞ることで、こうした代理店に対して体制整備義務の履行状況を重点的にモニタリングし、問題が認められれば、経営管理体制の改善も含め、必要に応じ、適時適切に行政処分等の対応が可能となるわけでありまして、こうした対応を通じて、代理店の内部経営環境の改善が図られ、再発防止の実効性が確保できるものと考えているところでございます。

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