次に、田村智子君。
井林辰憲 (自由民主党)
2025年5月9日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第20号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 82 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 166 発言）
前後のやりとり
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田中健(国民)浅川前総裁も今の総裁も、日本が選出をしておりますので、是非、この議論もリードしていっていただきたいと思っています。 最後、デジタル産業について伺いたいと思います。 何度か取り上げてきましたデジタル赤字でありますけれども、先日、経産省の若手プロジェクトで、デジタル経済レポート、データにのみ込まれる世界、聖域なきデジタル市場の生存戦略ということがリリースされたばかりであります。百ページに及ぶレポートでありまして、大変よくできていたとありますが、経産省としては、これは単に若手の意見というだけでなく、省内全体の認識として、また危機感としてこのレポートを利用し…
お答え申し上げます。 デジタル赤字はデジタル分野の競争力が十分でないことの裏返しということであります。 クラウド、ＡＩなどのデジタルサービスが社会活動の基盤としての役割を増しております。その利用を拡大していくことで、経済活動の生産性や国民生活の利便性が向上していく。その一方で、それを享受すればするほど国富が海外に流出していくことは政府全体として危機意識を持って対処すべき課題と認識しています。 委員からお褒めをいただきましたデジタル経済レポートは、こうした課題認識の下で、いわゆるデジタル赤字の背景にある我が国産業と市場の構造問題に着目した報告書であり…
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田中健(国民)是非、省内全体で危機感を持っていただきたいと思います。
このデジタル赤字とまたエネルギー赤字、今二つの大きな赤字ですけれども、これが、エネルギーはエネルギー庁もつくり省内全体で取り組んでいますが、デジタルはあくまで商務情報政策局でやっていまして、さらに、それが十八兆にもなるという指摘をされていて、大変すばらしいレポートでありますので、しっかり省内全体での課題として捉えてください。
時間となりましたので、済みません、終わります。ありがとうございました。
- （上の発言）
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井林辰憲(自民)次に、田村智子君。
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田村智子(共産)日本共産党の田村智子です。
都市再生促進税制について質問いたします。
二〇〇二年、小泉内閣の構造改革の一環で、都市再生を緊急に行う必要があるとして、都市再生整備法が作られました。これは資料一に概要が書かれています。緊急に強力に促進するため民間都市再生事業に認定して、容積率などの規制緩和とともに、思い切った税制上の特例措置が取られることとなりました。当時、緊急性があるのだといってつくった特例措置が、今日も、つまりは四半世紀近く延々と続いています。
過去十年間、この都市再生促進税制による減税額は総額で幾らになるのか、国交省、お願いします。
お答えいたします。
二〇一四年度から二〇二三年度までの十年間における都市再生特別措置法に基づく民間都市再生事業計画の認定に伴う税制特例措置を受けた実績について、国土交通省で調査、把握している限りでございますけれども、登録免許税、不動産取得税、固定資産税、都市計画税、以上の四つの税目について、総額で約七百七十一億円であると承知しております。
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田村智子(共産)これは資料二にその詳細がありますので見ていただきたいんですけれども、このほかに所得税、法人税の割増し償却という税優遇もあります。 再開発で移転を求められた住民などに対して税制上の措置を取るということもあり得ると思いますが、減税措置、優遇措置の多くは再開発を行う事業者に対するものでしょう。民間都市再生事業は毎年新たに認定されています。二〇二四年度、認定件数九件、一件当たりの平均事業費は一千百六十三億円。これはどう考えても大手ディベロッパーの都市再開発に対する優遇税制だと考えられます。 十分な財政力があり、しかも再開発によって利益も得られる、こういう大手…