窪田修財務省理財局長

2025年4月18日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第18号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 151 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 214 発言)

お答えいたします。

官民ファンドは、民間のリスクマネー供給の活発化を目的としておりますので、その評価に当たりましては、御指摘のような、入口だけでなく、官民ファンドから個別プロジェクトへの投融資、いわば出口において民間からの資金参画をどの程度得られているかという点も見る必要があるとは考えておりますが、その上で、入口の官民ファンドに対する出資につきましては、政策目的の達成に向けて安定的な経営が求められることなどの理由から、政府が発行株式の二分の一以上を保有することが規定されております。

御指摘の非効率な運営の弊害の回避という点につきましては、官民ファンドが実際の投融資を行うにつきまして、官民ファンド内において、民間の社外取締役を中心とする意思決定機関の議論を経ること、官民ファンドが出口で最大出資者とならないようにすることなどの工夫を行い、民間の知見や民間の資金を最大限活用する仕組みとしております。

以上のことを踏まえますと、入口における官民出資の比率に直ちに一律のルールを設けることには困難な面があると思いますが、引き続き、不断の見直しを行っていくことで、官民ファンドへの出資、官民ファンドからの投融資の両面における官民のバランスに配慮しながら、効率的な運営の下、成長分野等に対する適切なリスクマネーの供給に努めてまいりたいと考えております。

〔国光委員長代理退席、委員長着席〕

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