2025年4月18日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第18号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 150 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 214 発言）
先行投資といいますけれども、結局、民間はついてきていないので、民間企業、パートナー企業とのコミュニケーションも全然取れていなかったんじゃないかというふうに思わざるを得ません。
この関連でも財務省にもお伺いしたいと思います。
このＪＯＩＮ、もうほとんど国営と言っても差し支えないような状況だったと思います。ずるずるとこのファンド、比率が高まるということは、投資が失敗してもファンドの損失は抑えられ、非効率な運営に移行しがちです。具体的なルールを求めて、出資者としても、歯止め機能、これを果たすべきだと考えますが、財務省としてどう考えるか、お聞かせください。
お答え申し上げます。 テキサス高速鉄道事業は、巨額かつ長期間の投資が必要となる高速鉄道事業であり、事業の初期段階から様々なリスクが想定されたこと等から、民間事業の参画を促進するための環境整備を行うため、建設段階に至る前段階にＪＯＩＮが先行投資したものです。 ＪＯＩＮの損失計上を踏まえて設置した有識者委員会の最終報告においては、官民ファンドは民業補完が原則であることから、リスクの大きいＪＯＩＮによる先行投資は対象外とすべきであるとされました。これを踏まえ、ＪＯＩＮにおいては、先行投資は対象外とする旨の措置を講じております。 また、本事業の前提には我が…
こういった案件は当然、リスクがあるものですけれども、やはり、リスクの評価、民間が全くついてこれなかったというような状況もあります。リスクの評価及び見通しの甘さがあったのではないかと思います。 次に、個別の出資案件におけるＪＯＩＮと民間パートナー企業との出資割合について伺います。 テキサス新幹線プロジェクトでは、ＪＯＩＮは最大の出資者とはならないというルールがあったにもかかわらず、民間企業からの出資がない中で、先ほども申し上げましたが、ＪＯＩＮのみが出資を継続していました。このようなずさんな運用がなされることがないよう、出資割合については厳格なルールを…
お答え申し上げます。 ＪＯＩＮが支援を決定する際に従うべき基準、支援基準においては、ＪＯＩＮが我が国事業者との間で最大出資者とならないこととする一方、最大出資者となることが一時的な場合にはこれを認める例外規定があります。 ＪＯＩＮの損失計上を踏まえて設置した有識者委員会の最終報告において、この例外規定の適用は出資金の払込時期のずれ等の技術的な場合にとどめるべきとされました。これを踏まえ、昨年十二月中旬にＪＯＩＮの取締役会において、同趣旨を明確化した取組の方針が決議されております。 国土交通省においても、ＪＯＩＮによる先行投資は対象外とする旨をＪＯＩ…
先行投資といいますけれども、結局、民間はついてきていないので、民間企業、パートナー企業とのコミュニケーションも全然取れていなかったんじゃないかというふうに思わざるを得ません。
この関連でも財務省にもお伺いしたいと思います。
このＪＯＩＮ、もうほとんど国営と言っても差し支えないような状況だったと思います。ずるずるとこのファンド、比率が高まるということは、投資が失敗してもファンドの損失は抑えられ、非効率な運営に移行しがちです。具体的なルールを求めて、出資者としても、歯止め機能、これを果たすべきだと考えますが、財務省としてどう考えるか、お聞かせください。
お答えいたします。 官民ファンドは、民間のリスクマネー供給の活発化を目的としておりますので、その評価に当たりましては、御指摘のような、入口だけでなく、官民ファンドから個別プロジェクトへの投融資、いわば出口において民間からの資金参画をどの程度得られているかという点も見る必要があるとは考えておりますが、その上で、入口の官民ファンドに対する出資につきましては、政策目的の達成に向けて安定的な経営が求められることなどの理由から、政府が発行株式の二分の一以上を保有することが規定されております。 御指摘の非効率な運営の弊害の回避という点につきましては、官民ファンド…
この入口のところも、客観的かつ合理的、定量的なルールと仕組みがやはり必要だと思います。どうしても恣意的になってしまうところがあるので、それはやはり必要でないかとは思います。 次に、ＪＯＩＮの巨額の損失ですが、公的資金を投入する、扱う機関として、国民の信頼を揺るがす重大な問題だと思います。この損失の発生について、ＪＯＩＮの経営陣の責任、先ほど答弁もあったかとは思いますが、改善計画を着実に実行していくという答弁だったと思いますが、しかし、例えばこういう大きな損失を出した場合、民間ではこれはやはりあり得ないと思います。例えば、役員の辞任とか報酬の返上、また内…
お答え申し上げます。
ＪＯＩＮにおいても、二〇二三年度決算において多額の損失計上に至った事態を重く受け止めているものと承知しております。
昨年十二月中旬の改善計画の策定以降、ＪＯＩＮにおいて、取り組めるものから直ちに改善策を実施しているところであり、新たに策定した改善目標、計画の確実な達成に向けて全力で取り組むことを通じて、その経営責任をしっかりと果たしていただきたいと考えています。
また、内部統制の強化については、リスク管理部門への職員の配置換えやコンプライアンス組織の拡充等を実施しております。