2025年4月18日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第18号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 113 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 214 発言）
テーマとして上がらなかった理由というのはちょっと私も承知していませんので、答えるのは控えさせていただきたいと思います。
その上で、今後の中身について申し上げることは、先ほどから申し上げておりますように、為替に、あるいは為替市場にいろいろ臆測を生むということもございますので、それは控えさせていただきたいと思っています。
為替については、これはさんざん申し上げているんですけれども、米国との間で、為替レートは市場で決定されるもの、また、為替レートの過度な変動、無秩序な動きは経済、金融の安定に対して悪影響を与え得る、こういった認識はこれまでも度重ねて共有をさせていただいていると思っておりますので、今回は、そうした認識をベースとした上で、日米間の意思の疎通、これをこうした会談で積極的に図りたいと思っております。
ただ、日にちをおっしゃっていましたが、まだ日にちがコンクリートしているわけではないということでございます。
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江田憲司(立憲)
オーケー。
加藤大臣、頑張ってください。私でよければいつでも説明に行きますから、自動車交渉も。これは国益がかかっているので。是非お願いします。
終わります。ありがとうございました。
111
井林辰憲(自民)
次に、斎藤アレックス君。
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斎藤アレックス(維新)
日本維新の会の斎藤アレックスでございます。 今日、ちょっと質問の順番を変えさせていただきます。今、ちょうど日米の交渉、外為特会についてお話がありましたので、私もそのテーマからお聞かせをいただきたいというふうに思います。 日本時間の昨日、赤澤経済再生担当大臣が、トランプ大統領のほか、ベッセント財務長官、グリアＵＳＴＲ代表と会談をされました。赤澤大臣は、為替については話題に上らなかったと。 ちょっと通告外で、最初、お聞かせいただきたいんですけれども、来週、加藤財務大臣もアメリカに行かれる予定で、二十二日にもベッセント財務長官と会談、協議をされるのではな…
113加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
テーマとして上がらなかった理由というのはちょっと私も承知していませんので、答えるのは控えさせていただきたいと思います。
その上で、今後の中身について申し上げることは、先ほどから申し上げておりますように、為替に、あるいは為替市場にいろいろ臆測を生むということもございますので、それは控えさせていただきたいと思っています。
為替については、これはさんざん申し上げているんですけれども、米国との間で、為替レートは市場で決定されるもの、また、為替レートの過度な変動、無秩序な動きは経済、金融の安定に対して悪影響を与え得る、こういった認識はこれまでも度重ねて共有をさせていただいていると思っておりますので、今回は、そうした認識をベースとした上で、日米間の意思の疎通、これをこうした会談で積極的に図りたいと思っております。
ただ、日にちをおっしゃっていましたが、まだ日にちがコンクリートしているわけではないということでございます。
114斎藤アレックス(維新)
ちょっと、為替について少しお話をさせていただきたいと思います。 トランプ大統領は、本日もほかの方から御紹介いただいているように、日本は為替を円安に誘導している、けしからぬというような論調で、これまでも日本に対する批判をおっしゃっているわけでございますけれども、逆に、ここ数年は日本は過剰な円安に苦しんでいて、物価が上がって国民生活が苦しくなるという結果を招いている。 そして、急激な変動で政府が度々円買い・ドル売りの介入をするなどして、円レートを少し、急激に円安になることを止めようとする動きを逆にしているぐらいで、トランプ大統領がおっしゃっている、円安に…
115加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
トランプ大統領の発言を含めて、それについて一つ一つコメントは差し控えさせていただいておりますけれども、日本は、元々、通貨安政策、これは取っているわけではありませんし、また、昨年実施したドル売り・円買いの為替介入からもその点は明らかだということも、私も対外的に申し上げているところでございます。
116斎藤アレックス(維新)
そういった交渉になるかならないか分からないし、基本的に為替というのはマーケットで決まるものだという共通認識の下で協議をしていくんだということを繰り返し財務大臣はおっしゃっていますけれども、仮に、これは仮定の話ですけれども、米国政権からプラザ合意のような合意を求められる、つまりはドル売り・円買い介入というものをしよう、しろとか、そういった合意をする場合、ドル売りの円買い介入を行う場合、日本政府は、保有する米国資産、米国債などを売却して、ドルを売って、そして円を買うことになりますので、この場合、今問題になっている米長期金利の上昇だとか、あるいはそういった米ド…