やはり、こういう声が与党から起きてきているということは、それだけ本当に、物価高騰での暮らしの大変さ、営業の大変さが深刻化しているからだと思うんですね。
私、前の委員会でも指摘しましたが、そのときに、財務省が、消費税がもたらしている影響に対して余りにも無関心ではないのかということを指摘してまいりました。そこで、私、影響調査ということを二つ求めたいんですよ。
一つは、国民生活への影響です。
帝国データバンクの調査では、四月の食料品値上げは四千二百二十五品目に及ぶと、四月だけで。その他、公表されている値上げ、九月までで昨年の九割を超える品目になるんですよ、九月までで。国民の消費税負担がどうなっているのか。この間、私の求めに応じて財務省は、所得税、住民税、消費税について年収別に税負担率の推計を示しましたが、この一回で終わりにしないでほしいと思うんですよ。これは二〇二三年の家計調査をベースとしていますから、その後、二四年、二五年と物価高騰はずっと続いているわけですから、この物価高騰の下で消費税負担がどうなっているか、更なる調査を是非してほしいと思います。
そしてもう一つは、インボイスによる影響を始め、事業者に対する消費税納税の影響調査です。
中小企業の賃上げを妨げる要因となっていないのか、物価高騰によって消費税の納入負担はどうなっているのか、そして、免税事業者だった個人事業主などが一年分の消費税納入を行ったことによる影響など、私は、実態把握をすること、これは効果的な物価高騰対策を行う上で不可欠だと思います。
加藤大臣、今言った、国民生活への消費税の影響、そして事業者に対する消費税納税の影響、是非、実態調査を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
145
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、政府としては、物価高について、令和六年度補正予算や令和七年度予算に盛り込んだ世帯当たり三万円の低所得者世帯向けの給付金、重点支援地方交付金、一・二兆円の所得減税など、あらゆる施策を総動員し、物価高対策に取り組んでいくこととしております。
具体的な、先ほどから申し上げておりますように、給付金あるいは減税などを含めた総合対策また補正予算について、政府としては検討していないということでございます。
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146
田村智子(共産)
公明党の代表からも、まさに与党として一緒に政策を進める立場を取ってきた公明党の代表からも、消費税減税も含め、選択肢はいろいろあるんじゃないか、こういう意見が出ていることについてはいかがですか。
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147加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
公明党の代表を始め、あるいは自民党の中からも様々な御意見があることは承知をしておりますが、政府としての現状は、先ほど申し上げた、そうした補正予算あるいは経済対策については検討していないということでございます。
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- （上の発言）
148田村智子(共産)
やはり、こういう声が与党から起きてきているということは、それだけ本当に、物価高騰での暮らしの大変さ、営業の大変さが深刻化しているからだと思うんですね。
私、前の委員会でも指摘しましたが、そのときに、財務省が、消費税がもたらしている影響に対して余りにも無関心ではないのかということを指摘してまいりました。そこで、私、影響調査ということを二つ求めたいんですよ。
一つは、国民生活への影響です。
帝国データバンクの調査では、四月の食料品値上げは四千二百二十五品目に及ぶと、四月だけで。その他、公表されている値上げ、九月までで昨年の九割を超える品目になるんですよ、九月までで。国民の消費税負担がどうなっているのか。この間、私の求めに応じて財務省は、所得税、住民税、消費税について年収別に税負担率の推計を示しましたが、この一回で終わりにしないでほしいと思うんですよ。これは二〇二三年の家計調査をベースとしていますから、その後、二四年、二五年と物価高騰はずっと続いているわけですから、この物価高騰の下で消費税負担がどうなっているか、更なる調査を是非してほしいと思います。
そしてもう一つは、インボイスによる影響を始め、事業者に対する消費税納税の影響調査です。
中小企業の賃上げを妨げる要因となっていないのか、物価高騰によって消費税の納入負担はどうなっているのか、そして、免税事業者だった個人事業主などが一年分の消費税納入を行ったことによる影響など、私は、実態把握をすること、これは効果的な物価高騰対策を行う上で不可欠だと思います。
加藤大臣、今言った、国民生活への消費税の影響、そして事業者に対する消費税納税の影響、是非、実態調査を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
149加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
前者のやつは、委員がおっしゃっているのは収入階層別で計算をした分だと思いますので、これは、そのデータが、たしか二〇二三年の分だと思います、二四年あるいは二五年は当然まだ出てきていないわけでございますので。もちろん、そうしたデータが出てくれば、またそれに応じて考えていきたいというふうには思います。それが前段の話ですね。
後段のインボイスの関係でありますけれども、インボイスについては、円滑な導入と定着を図る観点から二割特例といった経過措置が設けられるとともに、公正取引委員会を始めとした関係省庁と連携し、事業者が取引先から不当な扱いを受けないよう、適正な監視…
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150田村智子(共産)
私は、一番把握しなきゃいけないと思うのは、消費税納税の負担が何を中小企業に及ぼしているのかということだと思うんですよ。今、価格転嫁がちゃんとできているかとかそういうことばかりの調査なんですよね、今の御説明だと。そこが抜けていると思うんですよ。
私たち、今、党としてトランプ関税対策本部というのをつくりまして、中小企業などへの影響について聞き取り調査を行っていますが、例えば、ある半導体企業の三次下請で金属加工業をしている個人事業主の方。トランプ関税が問題となり始めた二月から親会社からの発注が激減し、月七十五万円の売上げが、今、月二十万円にまで減少してしまっ…
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151加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今の中小企業の事業者のお話からすると、確かに、消費税の納税自体は、既に消費税分を、転嫁できたとすればですけれども、納入業者から受け取った、その後払いになっているということ、そのずれがそうしたことが生じているんだろうというふうには思います。
それから、もう一つ、仮に消費税を下げれば、納税業者からは当然、その分の引下げが求められるということでございますので、そこの限りについて申し上げれば、その事業者に対しては、必要なものは本来適正な価格できちっと納入をしてもらう、その上に消費税がかかっていく、こういった形をしっかり担保することなんだろうというふうに思います…
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