お答えいたします。
おっしゃるとおり、金融庁では、昨今の暗号資産に係る取引の実態等を踏まえまして、暗号資産に関する制度の検証を行ってまいりましたが、その検証結果を踏まえ、先週十日にディスカッションペーパーを公表いたしております。
このディスカッションペーパーにおきましては、暗号資産の投資対象化が進む中で、次のような点を課題として整理してございます。
まず、情報開示、提供の充実でございます。現在、新たな暗号資産の発行時には一定の情報開示、提供が行われておりますが、その際に使用される説明資料等については、内容が不明確である等の指摘があるほか、その資料の作成者には正確な情報提供を行う義務が課されておりません。暗号資産の発行者と利用者の間の情報の非対称性を解消するという観点から、情報開示、提供を強化する必要があるのではないかと考えられるところでございます。
次に、利用者保護についてでございますけれども、近年、海外所在の業者を含めまして、無登録で暗号資産投資の勧誘を行う者が現れているほか、詐欺的な勧誘に関する相談が金融庁にも少なからず寄せられております。利用者保護の強化を図る、それから、無登録業者による違法な勧誘を抑止するという必要があるものと考えられるところでございます。
また、暗号資産につきましては、投資セミナーやオンラインサロン等も出現しているところでございまして、その中には、利用者から金銭を詐取するといった違法行為が疑われるものも見られると指摘がございます。こうした暗号資産の投資運用行為やアドバイス行為、これにつきましても、適正な運営を確保する必要があるものと考えられます。
このほか、本ディスカッションペーパーでは、暗号資産に係るインサイダー取引規制についても、国際的な規制の動向なども踏まえ、何らかの対応を取る必要が高まっているのではないかといった点を課題として記載しております。
以上のような課題につきましては、今後、ディスカッションペーパーに寄せられますパブリックコメントでの御意見や諸外国の状況なども参考にしながら、制度改正を行うか否かも含めまして、必要な対応を検討してまいります。
87村村上智信(維新)
ありがとうございました。
アメリカは、御承知のとおり、メキシコやカナダと貿易協定を結んでおりまして、その貿易協定の名前がＵＳＭＣＡというふうにいいますけれども、その中で、為替に関係する条項も含まれております。その条文では、締約国に為替レートの不正操作を含む何らかの違反が疑われた場合には各国の代表によって解決を行う、そのようなことなどが定められております。不正操作があれば対応するような、そういう条文になっているわけです。例えば、アメリカの方から、このような条約を締結しようじゃないか、そのようなことは言われるのかもしれないなというふうに私は個人的には予想は…
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88
斎藤洋明(自民)財務副大臣
お答えいたします。
先ほど来答弁を申し上げておりますが、そのような報道があることは私ども承知をしておりますが、政府として新たな給付金といった補正予算や経済対策について検討しているという事実はございません。
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89村村上智信(維新)
ありがとうございました。
検討していることはないということで、多分、財源論の問題だとかいろいろ考えてのことだと思います。これも報道情報ですけれども、自民党の幹事長が、財源を伴わない減税の提案は国際的な信用を失う、そういうふうなことをおっしゃったということでした。財源の問題は確かに分かるんですけれども、たった今は税収が増えている状況ですので、その増えている税収を割り振っていくということはできるんじゃないのかなというふうに思うんですね。確かに物価が上がれば支出する方も増えますけれども、しかし、更に残るものがあるはずなんですね。是非、そういうところの予算があ…
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- （上の発言）
90油油布志行金融庁企画市場局長
お答えいたします。
おっしゃるとおり、金融庁では、昨今の暗号資産に係る取引の実態等を踏まえまして、暗号資産に関する制度の検証を行ってまいりましたが、その検証結果を踏まえ、先週十日にディスカッションペーパーを公表いたしております。
このディスカッションペーパーにおきましては、暗号資産の投資対象化が進む中で、次のような点を課題として整理してございます。
まず、情報開示、提供の充実でございます。現在、新たな暗号資産の発行時には一定の情報開示、提供が行われておりますが、その際に使用される説明資料等については、内容が不明確である等の指摘があるほか、その資料の作成者には正確な情報提供を行う義務が課されておりません。暗号資産の発行者と利用者の間の情報の非対称性を解消するという観点から、情報開示、提供を強化する必要があるのではないかと考えられるところでございます。
次に、利用者保護についてでございますけれども、近年、海外所在の業者を含めまして、無登録で暗号資産投資の勧誘を行う者が現れているほか、詐欺的な勧誘に関する相談が金融庁にも少なからず寄せられております。利用者保護の強化を図る、それから、無登録業者による違法な勧誘を抑止するという必要があるものと考えられるところでございます。
また、暗号資産につきましては、投資セミナーやオンラインサロン等も出現しているところでございまして、その中には、利用者から金銭を詐取するといった違法行為が疑われるものも見られると指摘がございます。こうした暗号資産の投資運用行為やアドバイス行為、これにつきましても、適正な運営を確保する必要があるものと考えられます。
このほか、本ディスカッションペーパーでは、暗号資産に係るインサイダー取引規制についても、国際的な規制の動向なども踏まえ、何らかの対応を取る必要が高まっているのではないかといった点を課題として記載しております。
以上のような課題につきましては、今後、ディスカッションペーパーに寄せられますパブリックコメントでの御意見や諸外国の状況なども参考にしながら、制度改正を行うか否かも含めまして、必要な対応を検討してまいります。
91村村上智信(維新)
ありがとうございました。
暗号資産をめぐって様々な課題があるということが分かりました。そして、それに対して、今回、いろいろな方から、パブリックコメントをかけて、御意見をいただいて、そして制度をつくるというタイミングだということです。どのような法律を改正するのかはこれからということでしょうけれども、法律改正で済むのか、あるいは新法なのか、それも今後だということだとは思いますけれども、ちょうどよいタイミングですので、私からも意見を言わせていただこうというふうに思います。
暗号資産に関する詐欺的なセミナーなどが横行しております。私も、いろいろなサイトを見て…
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92油油布志行金融庁企画市場局長
委員のおっしゃるとおり、近時、暗号資産取引に関する投資セミナーや情報提供名目のオンラインサロン等がございまして、その中には、利用者から金銭を詐取するなどの違法行為が疑われるものがあるということでございます。
現行の資金決済法では、暗号資産取引に関しましては、助言、アドバイス行為といったものについて、いわゆる業登録等は求めておりません。先般公表いたしましたディスカッションペーパーでは、詐欺的な行為を抑止し、利用者保護を図る観点から、暗号資産取引に係る助言、アドバイス行為についても、これを規制の対象とすることが適当ではないかとの課題認識を記載しております。…
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93村村上智信(維新)
ありがとうございました。
金融商品取引法でやるかどうかは決まっていないということですけれども、何かしらの規制は必要だと思いますので、是非前向きに検討いただけたらというふうに思います。
次の質問なんですけれども、暗号資産については、ハッキングやマネーロンダリングも問題になっています。例えば、暗号資産の交換業者であるＤＭＭビットコイン、これは昨年五月に四百八十億円もの不正流出がありまして、その事業を廃止するというふうな大変なことが起こりました。多分、この四百八十億円、普通に考えるとというか、私の推測でしかありませんけれども、海外に漏れたのかなという気がい…
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