ありがとうございました。
検討していることはないということで、多分、財源論の問題だとかいろいろ考えてのことだと思います。これも報道情報ですけれども、自民党の幹事長が、財源を伴わない減税の提案は国際的な信用を失う、そういうふうなことをおっしゃったということでした。財源の問題は確かに分かるんですけれども、たった今は税収が増えている状況ですので、その増えている税収を割り振っていくということはできるんじゃないのかなというふうに思うんですね。確かに物価が上がれば支出する方も増えますけれども、しかし、更に残るものがあるはずなんですね。是非、そういうところの予算があるのでそれを物価高対策に使っていただけたらというふうに思います。本当に、地元の方、日本の多くの方が困っております。是非よろしくお願いします。
日本維新の会としましても、このことは提案をさせていただいております。官房長に提言書をお渡ししました。その中で、食料品に限った消費税の減税、これを提案をしています。是非前向きに考えていただけたらと思います。
その際には、是非、インボイスの話、消費税のインボイスの話も、これを廃止の方向で考えていただけたらと思います。
インボイスの話はこの場所でも質問をさせていただきましたけれども、余りにも多くの作業が発生する、納税者側に手続の負担が大きい、その割にはその収入は二千億円にしかならないという話です。そのような小さい金額だったら、この制度をやめてしまって、その分、経済対策だと思って還元してほしいというふうに思います。このインボイスで、作業で働く分、それをもっと前向きな、売上げを伸ばすとか新しい商品を開発するとか、そういうふうな前向きな方にその労働力が振り向けられるように、是非前向きな御検討をいただけたらというふうに思います。
次の質問に移ります。
金融庁は四月十日に報告書をまとめました。報告書の名前は、暗号資産に関する制度の在り方等の検証ということで、私もその概要を拝見させていただきました。
暗号資産といえば、ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨のことですけれども、かなりこれが世の中に普及をしてきておりまして、ポピュラーになってきております。口座開設数が延べ千二百万口座を超えておりますし、利用者預金残高が五兆円以上になっております。投資経験者の暗号資産保有割合が七・三％ということで、ＦＸや社債を超えているということで、非常にポピュラーな取引方法になってきております。
これまでは暗号資産というのは資金決済法において規制されていたということですけれども、こうやって普及してきたので、その普及度合いに応じて、今後、規制や制度を変えようか、在り方を見直そうというのが今回の検証の趣旨だというふうに伺っております。
そこで、質問をいたします。
四月十日に金融庁が暗号資産に関する制度の在り方等の検証を取りまとめましたが、暗号資産をめぐる課題は何だと認識していますか。お願いします。
86
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
日米交渉はこれから始まるわけでありますから、今、その段階で内容に立ち入ることはなかなか難しいこと、また、特に為替の話は非常に機微にわたるわけでございまして、市場の臆測を招き、為替市場に不測の影響を及ぼすおそれもあることから、従前からそうしたことに関するコメントは差し控えさせていただいております。
その上で、為替については、米国との間で、為替レートは市場において決定されること、為替レートの過度の変動や無秩序な動きは経済及び金融の安定に対して悪影響を与え得ることなどについては、これまでも米国との間で共有の認識を得ているものと考えております。
本年一月二十…
この発言のページ
87村村上智信(維新)
ありがとうございました。
アメリカは、御承知のとおり、メキシコやカナダと貿易協定を結んでおりまして、その貿易協定の名前がＵＳＭＣＡというふうにいいますけれども、その中で、為替に関係する条項も含まれております。その条文では、締約国に為替レートの不正操作を含む何らかの違反が疑われた場合には各国の代表によって解決を行う、そのようなことなどが定められております。不正操作があれば対応するような、そういう条文になっているわけです。例えば、アメリカの方から、このような条約を締結しようじゃないか、そのようなことは言われるのかもしれないなというふうに私は個人的には予想は…
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88
斎藤洋明(自民)財務副大臣
お答えいたします。
先ほど来答弁を申し上げておりますが、そのような報道があることは私ども承知をしておりますが、政府として新たな給付金といった補正予算や経済対策について検討しているという事実はございません。
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- （上の発言）
89村村上智信(維新)
ありがとうございました。
検討していることはないということで、多分、財源論の問題だとかいろいろ考えてのことだと思います。これも報道情報ですけれども、自民党の幹事長が、財源を伴わない減税の提案は国際的な信用を失う、そういうふうなことをおっしゃったということでした。財源の問題は確かに分かるんですけれども、たった今は税収が増えている状況ですので、その増えている税収を割り振っていくということはできるんじゃないのかなというふうに思うんですね。確かに物価が上がれば支出する方も増えますけれども、しかし、更に残るものがあるはずなんですね。是非、そういうところの予算があるのでそれを物価高対策に使っていただけたらというふうに思います。本当に、地元の方、日本の多くの方が困っております。是非よろしくお願いします。
日本維新の会としましても、このことは提案をさせていただいております。官房長に提言書をお渡ししました。その中で、食料品に限った消費税の減税、これを提案をしています。是非前向きに考えていただけたらと思います。
その際には、是非、インボイスの話、消費税のインボイスの話も、これを廃止の方向で考えていただけたらと思います。
インボイスの話はこの場所でも質問をさせていただきましたけれども、余りにも多くの作業が発生する、納税者側に手続の負担が大きい、その割にはその収入は二千億円にしかならないという話です。そのような小さい金額だったら、この制度をやめてしまって、その分、経済対策だと思って還元してほしいというふうに思います。このインボイスで、作業で働く分、それをもっと前向きな、売上げを伸ばすとか新しい商品を開発するとか、そういうふうな前向きな方にその労働力が振り向けられるように、是非前向きな御検討をいただけたらというふうに思います。
次の質問に移ります。
金融庁は四月十日に報告書をまとめました。報告書の名前は、暗号資産に関する制度の在り方等の検証ということで、私もその概要を拝見させていただきました。
暗号資産といえば、ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨のことですけれども、かなりこれが世の中に普及をしてきておりまして、ポピュラーになってきております。口座開設数が延べ千二百万口座を超えておりますし、利用者預金残高が五兆円以上になっております。投資経験者の暗号資産保有割合が七・三％ということで、ＦＸや社債を超えているということで、非常にポピュラーな取引方法になってきております。
これまでは暗号資産というのは資金決済法において規制されていたということですけれども、こうやって普及してきたので、その普及度合いに応じて、今後、規制や制度を変えようか、在り方を見直そうというのが今回の検証の趣旨だというふうに伺っております。
そこで、質問をいたします。
四月十日に金融庁が暗号資産に関する制度の在り方等の検証を取りまとめましたが、暗号資産をめぐる課題は何だと認識していますか。お願いします。
90油油布志行金融庁企画市場局長
お答えいたします。
おっしゃるとおり、金融庁では、昨今の暗号資産に係る取引の実態等を踏まえまして、暗号資産に関する制度の検証を行ってまいりましたが、その検証結果を踏まえ、先週十日にディスカッションペーパーを公表いたしております。
このディスカッションペーパーにおきましては、暗号資産の投資対象化が進む中で、次のような点を課題として整理してございます。
まず、情報開示、提供の充実でございます。現在、新たな暗号資産の発行時には一定の情報開示、提供が行われておりますが、その際に使用される説明資料等については、内容が不明確である等の指摘があるほか、その資料の…
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91村村上智信(維新)
ありがとうございました。
暗号資産をめぐって様々な課題があるということが分かりました。そして、それに対して、今回、いろいろな方から、パブリックコメントをかけて、御意見をいただいて、そして制度をつくるというタイミングだということです。どのような法律を改正するのかはこれからということでしょうけれども、法律改正で済むのか、あるいは新法なのか、それも今後だということだとは思いますけれども、ちょうどよいタイミングですので、私からも意見を言わせていただこうというふうに思います。
暗号資産に関する詐欺的なセミナーなどが横行しております。私も、いろいろなサイトを見て…
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92油油布志行金融庁企画市場局長
委員のおっしゃるとおり、近時、暗号資産取引に関する投資セミナーや情報提供名目のオンラインサロン等がございまして、その中には、利用者から金銭を詐取するなどの違法行為が疑われるものがあるということでございます。
現行の資金決済法では、暗号資産取引に関しましては、助言、アドバイス行為といったものについて、いわゆる業登録等は求めておりません。先般公表いたしましたディスカッションペーパーでは、詐欺的な行為を抑止し、利用者保護を図る観点から、暗号資産取引に係る助言、アドバイス行為についても、これを規制の対象とすることが適当ではないかとの課題認識を記載しております。…
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