当時、発生当初は、治療法も確立をされていない、そして有効なワクチンが作れるのかどうかすら分からないという状況であったわけですけれども、こういう状況で広くセーフティーネットを張るということの意義というのは当然あったというふうに思います。
そして、企業向けには、持続化給付金、これが五兆円を超えて予算がついたという状況であったと思いますけれども、この効果と意義について、経産省、お答えをいただければと思います。
岡田悟 (立憲民主党)
2025年4月15日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第17号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 66 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 158 発言）
前後のやりとり
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、最近の国際金融資本市場、とりわけ米国の株でありますとか長期金利、こちらの方は、米国の関税政策等の影響を受けまして内外で経済の不確実性が高まる下で、ここ三月の下旬から足下にかけて大きく変動しているというふうに認識しております。
ただ、一点、先ほどありましたグローバル金融危機時のように流動性が大きく低下しているということではないかと思いますけれども、いずれにしましても、こうした市場の動向それから内外の経済に与える影響を日本銀行としても引き続き注視していきたいというふうに考えております。
金融市場も今大きく動いていますけれども、金融機関の資本規制も大幅に変わっていますから、同じことは起きないということは言えるんじゃないかと思います。
そして、次にコロナですね。
コロナ発生当初というのは、皆さんも御記憶のとおり、ほとんどの人も外出をできない、リアルな経済活動そのものが止まってしまうという状況だったわけですけれども、この当時、政府としてどのような対応をされたのかというところ、まず内閣府からお願いできますか。
お答えいたします。
二〇二〇年のコロナ禍においては、同年四月に、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策、同年十二月に、国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策を策定するなどの経済対策を講じているところでございます。
こうした一連の経済対策につきましては、未知の感染症との戦いにおいて、雇用の維持、事業者への支援などにつきまして大胆な施策を講じることを狙ったものとなってございます。
- （上の発言）
当時、発生当初は、治療法も確立をされていない、そして有効なワクチンが作れるのかどうかすら分からないという状況であったわけですけれども、こういう状況で広くセーフティーネットを張るということの意義というのは当然あったというふうに思います。
そして、企業向けには、持続化給付金、これが五兆円を超えて予算がついたという状況であったと思いますけれども、この効果と意義について、経産省、お答えをいただければと思います。
お答えいたします。 コロナ禍での事業者向け給付金は、委員御指摘にありましたとおり、政府が人流抑制等の要請を行うことで経済活動に制約を課し、地域、業種を超えて広範に需要が消失するという極めて特異な事態であったことから、使途に制限のない現金を給付するという臨時異例の支援策として実施したものでございます。 新型コロナの蔓延初期に実施いたしました持続化給付金につきましては、約四百二十四万件、約五・五兆円をお届けしたところでありまして、後続の事業者向け給付金、支援金等を合わせますと、合計で約一千四十七万件、約八・六兆円に上りました。 事業者の事業継続の下支え…
効果も、下支えという意味ではあったというふうに思います。 そして、不正利用、一部ありましたけれども、恐らく全体で見れば、もちろん、あってはいけないわけですけれども、統計学的に非常に小さかったというふうに思いますし、そして、自主返還という仕組みを取られたことも、これはよかったのではないかと思います。 一方で、持続化給付金については、いわゆる中抜きですね、広告代理店等が入って、かつ何重にも下請があって、たくさん金額が取られていくという非常に不効率かつ不透明な状況があったということは指摘をしておかなければなりません。 一方で、金融面でもいろいろな取組があ…
お答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症発生時の施策といたしまして、金融庁といたしましては、中小企業等の資金繰り支援に関しまして、先ほど申し上げました中小企業金融円滑化法と同等の措置を講じようということで、具体的には、金融機関に対しまして、中小企業等からの返済条件の変更等への対応など、資金繰り支援にきめ細かく対応することを繰り返し要請したほか、こうした対応状況の定期報告などを求めたところでございます。 また、政府が措置をいたしました実質無利子無担保融資、いわゆるゼロゼロ融資を始めとする中小企業等の資金繰り支援策を円滑に実行するため、金融機関には…