分かりました。
今の時点では検討していないということだと思いますけれども、こうした物価高対策、補正予算を組んでいく中で、現金給付という話がこれから出てくるのであれば、是非、今私が指摘をさせていただいたような点については意識をしていただきたいというふうに思いますし、こうした買収のような疑念を払拭する意味でも、物価高対策は、給付よりも減税であればそういった指摘も当たりにくいのかなというふうにも思いますので、より必要な方に手厚い支援を行う方法というのを是非政府としても検討していただければというふうに思います。
続きまして、所得税の話に話題を変えていきたいと思います。所得税の申告期限の延長についてお伺いをいたします。
先日、私の地元で、私も税理士会の会員の一人でありますけれども、税理士会の皆さんから御指摘をいただいた点でありますが、現状は、所得税については例年三月十五日が申告期限ということになっており、税理士において、この時期に申告が集中することによる業務過多が問題になっております。結果として、税理士事務所においては、同時期における残業の発生、事務所職員の疲弊につながっているという指摘があります。
そこでお尋ねをしたいのは、所得税の申告期限については、なぜこの三月十五日というのが期限として設定をされているのかという点について、まずはお答えいただければと思います。
23林林伴子内閣府政策統括官
お答え申し上げます。
御指摘の特別定額給付金が消費に与えた効果につきまして、私ども内閣府経済財政分析担当で、ビッグデータである家計簿アプリデータを用いて推計をいたしましたところ、全サンプルの平均的な消費の増加効果は給付額の二二％程度でございました。
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24三三角創太(立憲)
二二％ということでお答えいただきました。すなわち、八割近くが貯金に回ってしまった。十万円、皆さん、私ももらいましたけれども、十万円のうち八万円はみんな貯金したよということが分かりました。
あれだけ大規模な一律給付をやっても、やはり多くの皆さんが貯金に回してしまうということであれば、物価高対策としての効果についても疑問が残るということは申し上げざるを得ません。給付にしても減税にしても、物価高で苦しんでいる方や、また、影響の大きい品目に絞って効果的に分配を行うということが、限られた財源の中で適切な用途であるというふうに考えます。
この問題について、最後に…
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25
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、冒頭に答弁させていただきましたように、政府としては、新たな給付金といった補正予算、経済対策について検討しているという事実はないということでございますので、したがって、それ以上についてコメントする立場にもないということは御理解をいただきたいというふうに思います。
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- （上の発言）
26三三角創太(立憲)
分かりました。
今の時点では検討していないということだと思いますけれども、こうした物価高対策、補正予算を組んでいく中で、現金給付という話がこれから出てくるのであれば、是非、今私が指摘をさせていただいたような点については意識をしていただきたいというふうに思いますし、こうした買収のような疑念を払拭する意味でも、物価高対策は、給付よりも減税であればそういった指摘も当たりにくいのかなというふうにも思いますので、より必要な方に手厚い支援を行う方法というのを是非政府としても検討していただければというふうに思います。
続きまして、所得税の話に話題を変えていきたいと思います。所得税の申告期限の延長についてお伺いをいたします。
先日、私の地元で、私も税理士会の会員の一人でありますけれども、税理士会の皆さんから御指摘をいただいた点でありますが、現状は、所得税については例年三月十五日が申告期限ということになっており、税理士において、この時期に申告が集中することによる業務過多が問題になっております。結果として、税理士事務所においては、同時期における残業の発生、事務所職員の疲弊につながっているという指摘があります。
そこでお尋ねをしたいのは、所得税の申告期限については、なぜこの三月十五日というのが期限として設定をされているのかという点について、まずはお答えいただければと思います。
27青青木孝徳財務省主税局長
お答えいたします。
まず、所得税は、御承知のとおり暦年を課税期間としておりますので、年末に納税義務が成立いたします。このため、確実な納税を確保するためには、年末からなるべく早い時期に申告手続を完了していただくことが望ましいというふうに考えております。その上で、確定申告の準備に必要な期間も確保する観点から、昭和二十七年分の所得から三月十五日を申告期限といたしております。
この所得税の確定申告の情報につきましては、国税庁から市町村に提供されまして、五月末に行われます個人住民税の税額決定のほか、六月以降順次行われます企業などにおける地方税の源泉徴収や、地方…
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28三三角創太(立憲)
分かりました。
そうはいっても、例えばコロナの発生時においては、申告期限を四月十五日まで延長しているということがございました。当時そのような対応ができていたことを勘案すれば、同じような対応が平時においても取り得るのではないでしょうか。なぜできないのか、理由があれば御答弁願います。
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29青青木孝徳財務省主税局長
お答えいたします。
まず、御指摘の令和元年分と令和二年分につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中で、全国的な行動制限などを伴う政府方針が行われておりました。これを踏まえまして、十分な申告期間を確保するため、申告期限を一律で一か月延長しております。
このとき、令和元年分と令和二年分に係る所得税の確定申告期限の延長が行われた際は、市町村の中には、個人住民税の課税スケジュールへの影響をできるだけ回避するように、時間外の勤務などにより対応した事例もございました。また、例年の課税日程に間に合わずに、やむなく企業に対する天引き税額の通知を送り直…
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