最初、二〇一五年五月というふうに聞いたものですから。ちょっと議論の前提が変わってしまいました。そこはちゃんとした答弁をしてください。
その上で、今回の官民ファンドの最大のモラルハザード、これは、要は、資料でいいますと、六ページ目を見てください。特定投資業務、下線を引いているところ、会社は、というのはＤＢＪのことですよね、その目的を達成するため特定投資業務を行うということで、目的が達成されない限り、特定投資業務は続け得るということが書かれているわけです。
今回も、この法案を提出する前に、何か、勉強会で、特定投資業務を続けるべきかどうか有識者に議論してもらったということなんですが、そこで言われていることというのは、要は、一定の成果は出ているけれども、まだまだ道半ばだから続けるということなんですよ。成果が中途半端であれば、いつまでも続けられるんですね。
元々、この特定投資業務は二〇一五年に始まって、時限的なものだ、五年間だと言って始まったものが、二〇二〇年、コロナということもあり、延長がされました。そして、そのときも、時限性だから五年間と言っていたわけですね。今回は、時限性と言っていたものが再延長ですよ。しかも、業務完了の期間は二〇四一年の三月末です。相当先ですよね、時限性と言いながら。
これが二〇四一年まで延びることによって、もう一つのモラルハザード、その間は完全民営化は先送りできるということなんです。なぜそうかといえば、特定投資業務をしている間は政府はＤＢＪの株を五〇％以上持たなくてはいけないという規定があるからです。
非常に、ＤＢＪにとっては一粒で二度おいしい。サボればサボるほど、特定投資業務で公的資金は入ってくる。そして、サボればサボるほど、完全民営化の時期は遅れて、市場競争にさらされないで済む。こんなモラルハザードがこの特定投資業務の延長によって生じている。
私は、このことについてもっと真摯な反省をして、本来だったら時限的でもうとっくに目的を達成して終えていかなくてはいけないものをこれからも続ける、そして、それによって完全民営化の時期もうんと先送りされる、このことについての真摯な反省があってしかるべきだと思いますよ。地下社長、いかがですか。
119地地下誠二株式会社日本政策投資銀行代表取締役社長
お答えいたします。
マレリに投資したのは、ちょっと正確な記憶があれですけれども、二〇一五年の五月ぐらいだったと思います。
実際として、統合が始まる前にコロナが起きまして、コロナショックになりました。したがいまして、将来想定していた人の行き来ですね、カルソニックの方が生産能力をヨーロッパのマレリに伝えて生産力の向上を図る、そこがまず頓挫してございます。あと、ひいては、車の売行きが世界的に冷え込みましたので、部品メーカーであるマレリも非常に売上げが減り、一般的にコロナで苦しんでいた企業と同じ状況の資金繰りの問題が生じました。なので、その資金繰りを支えるた…
この発言のページ
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階猛(立憲)
いろいろ御説明をいただきましたけれども、二〇一五年五月から取引を開始されているということですから、特定投資業務で出資する前から取引があったということですよね。
その上で、先ほど指摘したとおり、特定投資業務によって三百三十二億、損が出た。半分、百六、七十億は公的資金です。国民の負担です。その損は出ているにもかかわらず、自らが、政投銀、ＤＢＪが行ってきた取引については、債権カットはあったでしょうけれども、なお取引は続いている。これは利益相反のような気がするんですよね。
私は、公的資金を犠牲にして、自分たちのプロパーの取引の利益を図ったと言われてもしようが…
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121地地下誠二株式会社日本政策投資銀行代表取締役社長
先ほどの答弁の修正で、マレリへの投資は二〇一九年の五月でございました。一五年と申し上げたようで、修正いたします。
実は、融資が先にあったわけではなくて、一遍、カルソニックカンセイという会社は、昔々は取引がありましたけれども、その投資の段階では融資の残高はございませんでした。その後、むしろ、どちらかというと、我々の融資は、会社を継続させるために融資をしましたので、金融行為としては、特定投資を守るために融資をした。あわせて、毀損しておりますので、むしろ、追加の融資分としては、我々としては元本を毀損して損をしているというふうに考えてございますので、我々が融資…
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- （上の発言）
122階猛(立憲)
最初、二〇一五年五月というふうに聞いたものですから。ちょっと議論の前提が変わってしまいました。そこはちゃんとした答弁をしてください。
その上で、今回の官民ファンドの最大のモラルハザード、これは、要は、資料でいいますと、六ページ目を見てください。特定投資業務、下線を引いているところ、会社は、というのはＤＢＪのことですよね、その目的を達成するため特定投資業務を行うということで、目的が達成されない限り、特定投資業務は続け得るということが書かれているわけです。
今回も、この法案を提出する前に、何か、勉強会で、特定投資業務を続けるべきかどうか有識者に議論してもらったということなんですが、そこで言われていることというのは、要は、一定の成果は出ているけれども、まだまだ道半ばだから続けるということなんですよ。成果が中途半端であれば、いつまでも続けられるんですね。
元々、この特定投資業務は二〇一五年に始まって、時限的なものだ、五年間だと言って始まったものが、二〇二〇年、コロナということもあり、延長がされました。そして、そのときも、時限性だから五年間と言っていたわけですね。今回は、時限性と言っていたものが再延長ですよ。しかも、業務完了の期間は二〇四一年の三月末です。相当先ですよね、時限性と言いながら。
これが二〇四一年まで延びることによって、もう一つのモラルハザード、その間は完全民営化は先送りできるということなんです。なぜそうかといえば、特定投資業務をしている間は政府はＤＢＪの株を五〇％以上持たなくてはいけないという規定があるからです。
非常に、ＤＢＪにとっては一粒で二度おいしい。サボればサボるほど、特定投資業務で公的資金は入ってくる。そして、サボればサボるほど、完全民営化の時期は遅れて、市場競争にさらされないで済む。こんなモラルハザードがこの特定投資業務の延長によって生じている。
私は、このことについてもっと真摯な反省をして、本来だったら時限的でもうとっくに目的を達成して終えていかなくてはいけないものをこれからも続ける、そして、それによって完全民営化の時期もうんと先送りされる、このことについての真摯な反省があってしかるべきだと思いますよ。地下社長、いかがですか。
123地地下誠二株式会社日本政策投資銀行代表取締役社長
お答えいたします。
完全民営化ないし民営化の方向性というのは重々承知しております。私も、社長として、法に基づき、定款に基づき、執行責任が十分あると思っております。
ただ、一点、特定投資が未達だから延びたというのは、多分、恐らく、私どものパフォーマンスが悪ければ、逆に、こういう場で、もう延長しない方がいいんじゃないかということで認識しておりますので、私どもとしては、与えられた期間の中で、皆様の御評価に堪える実績を出すというのが仕事で、同時に、呼び水効果等で、ないしは共同ファンドを通じてそういう市場をつくることに寄与していくということだと思います。そうい…
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124階猛(立憲)
ですから、この勉強会でも指摘するとおり、ほどほどの成果を上げて、一方では成果が出ないからやめろと言われないようにしつつ、一方ではまだ道半ばだと言って先送りするというようなモラルハザードになるんじゃないですかということを言っているわけですよ。ＤＢＪさんは優秀な人が多いから、その辺のさじ加減は上手でしょう。幾らでもそのような経営はできるでしょう。私はそれがモラルハザードだと思いますよ。
金輪際、再延長をお願いすることはないということをこの場で言えますか。地下社長、いかがですか。
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125地地下誠二株式会社日本政策投資銀行代表取締役社長
お答えいたします。
決してそういうさじ加減をやっているものではなくて、我々としては、法律、定款、あと求められる完全民営化の方法、あとはその中に定められた特定投資の期限を切った目的、それを一生懸命果たしているつもりでございますので、そんなに絶妙なさじ加減はやっておりませんし、先ほど、冒頭説明したように、一般の案件の相談の中で特定投資の要件を満たすものは全てそちらに振るという運用をしてございますので、全力を尽くしているということで御認識いただければと思います。
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