地下誠二株式会社日本政策投資銀行代表取締役社長

2025年4月11日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第16号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 85 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 202 発言)

お答えいたします。

INCJの場合は全件、金額を開示されているということでございますが、INCJと私どもの違いとしましては、私どもは、INCJさんのように官民ファンドのみをやる機関として設立されたわけではなくて、本来であればビジネスをやりながら、今、政府は株を保有していただいておりますけれども、いずれ将来はそれを売っていくというビジネスモデルを同時に展開していると思います。

なので、特定投資以外の通常業務というのも非常に重要だと思っておりますので、その場合、金額まで出してしまうと、やはり、従来のお取引先との関係がかなり毀損するというふうに考えてございますので、私ども自体はなるべく開示の努力を進める一方で、どの会社さんも、やはり我々、特定投資の場合、劣後ローンという形態もありますし、様々な形態があります。それと、INCJさんとの違いとしては、同業他社をいろいろ抱えておりまして、それぞれライバル関係にあるんですね。そういうところはやはり、ここの会社がこういう金額をDBJから調達しているというのは、競争上、機微に触れるというのは、非常に気にされますので、通常のビジネスと併せてもってやらせていただいているというところで、その辺りの事情を勘案いただけないかと思ってございます。

その代わり、国政調査権……(階委員「質問に答えて。守秘義務契約の解釈がおかしいんじゃないか」と呼ぶ)守秘義務契約の解釈は、これは恐縮ですが、私どもの認識としては、これは特定投資以外の案件もこういう契約でやっております。

その場合、私どもが説明しておりますのは、ここの自主規制機関云々は、例えば、インサイダー取引で証券等監視委員会から資料開示を求められたときとか、まさに不祥事を起こして捜査を求められたとき、それぞれ守秘義務を持っていらっしゃる官署に対しては開示しますよと。なので、世間一般には開示はされませんのでということで運用しておりますので、そういう契約慣行だということで、決して国政調査権を無視しているわけではございません。

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