地下誠二株式会社日本政策投資銀行代表取締役社長

2025年4月11日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第16号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 59 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 202 発言)

お答えいたします。

御評価いただきまして、ありがとうございます。

先ほども申し上げましたが、私ども、特定投資業務をやるためにできた金融機関というよりは、元々、投資と融資を一体的にやるという我が国ではユニークな方法で産業金融、地域金融をやっていこう、これをビジネスとしてやっていこうという決意を固めているところでございます。したがいまして、実は、二〇〇八年までは長期融資が中心でしたが、それ以降投資に力を入れてまいりました。

全体の決算でいいますと、融資の粗利が千億程度、投資の粗利は、イグジットがあるとき、ないときでぶれますけれども、好成績のときは融資と同じぐらいの粗利を出すというところまでは来ております。不振のときは融資の半分ぐらいになることもあるんですけれども、全般的に、投融資一体のビジネスの、かなり手応えを感じているところでございます。

その上で、そこの仕組みを応用して特定投資を対応させていただいております。先ほど、イグジット案件の利回りは二%と低いという御評価をいただいている一方で、そこは真摯に受け止めますけれども、一方で、配当であるとかそういう収益全体は六百数十億、一兆二千に対して約五%ぐらいでは運用成績を出せているかと思いますけれども、これも、全体の投融資一体のビジネスの顧客層であるとか審査能力であるとか、あと、外部で監査を受けているとか、そういうのをトータルで活用させていただいておりますので、やはり、従来の顧客層及び通常のビジネスの体制を適宜応用させていただいているという部分が、今まで何とか御評価いただいているところではないかと思います。

一方で、先ほどから諸先生に指摘された、人数が少ないのに小さい案件まで広げるのかという部分については、全ての人間が相川車座の相談に応じられるほど充実した体制ではありませんけれども、地域金融機関の共同ファンドを通じたりそこのノウハウを移転ということで、推進してまいりたいと思います。

冗長になりました。

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