賭博罪を促す、犯罪を幇助するサイトへのアクセスですから、これは何らかの規制、抑制、やっていかなければならないと思います。
海外でブロッキング、確かに行われているんですね。その影響も含め、情報収集したり専門家からの意見も聞くなど、早期に検討することが必要だと思います。また、児童ポルノについては民間事業者の自主規制が行われていまして、これはオンラインカジノについてもすぐに要請ができるものではないかというふうにも思います。
同時に、現状ではオンラインカジノを違法としていながら規制がないために、日本がオンラインカジノの草刈り場になっているという指摘もあるんです。政府の中で対策を検討しているというだけでは後手に回っているのはもう明らかなんですね。
オンラインカジノは賭博罪、犯罪だということの周知徹底、これは、パチンコなどでポスターが貼られているということなんですけれども、やはりネット上でも大規模に繰り返し行うということや、どのようなサイトが蔓延しているのか、広告はどうかなど国民にも情報提供を求めるなど、国民的な議論にしていくことがアクセスを抑制する力にもなっていくと思います。早急な国民への周知徹底や、国民の中の議論が行われる状況、これをつくってほしい、このことは要望しておきたいと思います。
次に、オンラインカジノへの入金、これをどう止めていくか。
この入金手段というのは、銀行振り込み、クレジットカード、電子決済、そして仮想通貨、暗号資産、これが一般的です。多くのサイトで、あなたにぴったりの入金方法、オンカジサイトが見つかります、こういう紹介もされています。
銀行法などの現行法でも、オンラインカジノの賭け金など違法な送金あるいは入金は禁止されているのではないでしょうか。これまでに、送金を停止した件数、行政処分を行った件数、これが何件か、お答えください。
170
井林辰憲(自民)
次に、田村智子君。
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171
田村智子(共産)
日本共産党の田村智子です。
今日は、オンラインカジノについて質問いたします。
そもそも、オンラインカジノは、海外のサイトであろうとも、日本では刑法の賭博罪に当たる犯罪です。警察庁が今年二月に公表した調査報告では、先ほどもありましたけれども、オンラインカジノ経験者、国内で三百三十七万人、年間の賭け金総額は推計で一兆二千四百億円にも上るとされています。違法なギャンブルの蔓延、ギャンブル依存症の拡大、借金を返すために闇バイトにもつながっていく、そして経済的にも一兆円規模で国内の富が海外に流出していくという極めて深刻な状況です。
オンラインカジノは、ポケッ…
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172大大村真一総務省総合通信基盤局電気通信事業部長
お答え申し上げます。
オンラインカジノへの対策は重要な課題であると認識しておりまして、総務省としても実効性のある対応が必要であると考えております。
オンラインカジノに関しましては、サイトブロッキングの議論がございまして、このサイトブロッキングにつきましては、通信の秘密の侵害に該当すること、国民の知る権利の制約になるおそれがあることなど憲法上の課題が指摘されていると認識をしておりまして、こうした点も踏まえた検討が必要になるものと考えているところでございます。
総務省といたしましては、オンラインカジノサイトにつきまして、このサイトブロッキングを含むアク…
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- （上の発言）
173田村智子(共産)
賭博罪を促す、犯罪を幇助するサイトへのアクセスですから、これは何らかの規制、抑制、やっていかなければならないと思います。
海外でブロッキング、確かに行われているんですね。その影響も含め、情報収集したり専門家からの意見も聞くなど、早期に検討することが必要だと思います。また、児童ポルノについては民間事業者の自主規制が行われていまして、これはオンラインカジノについてもすぐに要請ができるものではないかというふうにも思います。
同時に、現状ではオンラインカジノを違法としていながら規制がないために、日本がオンラインカジノの草刈り場になっているという指摘もあるんです。政府の中で対策を検討しているというだけでは後手に回っているのはもう明らかなんですね。
オンラインカジノは賭博罪、犯罪だということの周知徹底、これは、パチンコなどでポスターが貼られているということなんですけれども、やはりネット上でも大規模に繰り返し行うということや、どのようなサイトが蔓延しているのか、広告はどうかなど国民にも情報提供を求めるなど、国民的な議論にしていくことがアクセスを抑制する力にもなっていくと思います。早急な国民への周知徹底や、国民の中の議論が行われる状況、これをつくってほしい、このことは要望しておきたいと思います。
次に、オンラインカジノへの入金、これをどう止めていくか。
この入金手段というのは、銀行振り込み、クレジットカード、電子決済、そして仮想通貨、暗号資産、これが一般的です。多くのサイトで、あなたにぴったりの入金方法、オンカジサイトが見つかります、こういう紹介もされています。
銀行法などの現行法でも、オンラインカジノの賭け金など違法な送金あるいは入金は禁止されているのではないでしょうか。これまでに、送金を停止した件数、行政処分を行った件数、これが何件か、お答えください。
174屋屋敷利紀金融庁総合政策局長
お答えいたします。
議員御指摘のとおり、資金移動業者や暗号資産交換業者については、各業者に関する内閣府令において、その行う取引について、犯罪行為が行われた疑いがあると認める場合には当該取引の停止等の措置を講じなければならないこととされております。また、銀行等については、銀行法施行規則等において、犯罪を防止するための措置を含む社内規則等を定めるとともに、当該社内規則等に基づいて業務が運営されるための十分な体制を整備しなければならないとされております。
これらを踏まえて、各事業者においては、オンラインカジノについても取引モニタリング等を通じて必要な措置を…
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175田村智子(共産)
これは、だから、実態が非常に深刻な中で、それでいいのかということを問われていると思います。
一般社団法人全国銀行協会が毎年行っている口座不正利用に関するアンケートでは、口座不正利用に伴う口座の利用停止、強制解約等の件数が示されています。この中にオンラインカジノによる口座不正利用というのは含まれているのでしょうか。
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176伊伊藤豊金融庁監督局長
お答え申し上げます。
委員御指摘の、全銀協が会員行向けに行っている口座不正利用に関するアンケートでございますけれども、この中にオンラインカジノに係る事案も含まれているというふうに聞いております。
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