次に、高井崇志君。
井林辰憲 (自由民主党)
2025年4月9日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第15号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 152 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 189 発言）
前後のやりとり
ただいま、二国間交渉についてお伺いいたしました。赤澤大臣を担当に、これからしっかり政府一丸となって交渉に当たっていただきたいと思いますが、今回のこの関税引上げの構図というのは、二国間だけでなく、米国対世界という構図にもなっております。日本は、これまで、日・ＥＵ・ＥＰＡやＴＰＰなど自由貿易協定を締結しているパートナー国、国々とも情報を共有し、米国に対しては是非戦略的に、各国と協調しながら進めていく必要がございます。その際は、外務省は当然、もちろんのこととしまして、経済産業省、財務省、そして内閣府等の各府省庁が緊密な連携を取り、情報共有、また強固な協力の下で…
お答えいたします。 まず、日本が一連の米国政府による関税措置の対象とされたことは極めて遺憾でございまして、引き続き、米国に対して措置の見直しを強く求めてまいります。 同時に、国内産業や雇用を守るために必要な支援に万全を期すことが重要でございまして、四月三日、省内に米国関税対策本部を立ち上げ、国内産業への影響の精査や、必要な対応の検討を至急進めているところでございます。 まずは、短期の支援策といたしまして、特別相談窓口の設置、資金繰りや資金調達への支援、そして、今般の関税措置の影響を受ける中堅・中小企業の事業強化のための支援を着実に実施することで、中…
ありがとうございます。 公明党として最も重視するのは、この関税で、自動車産業を始めとした輸出産業、中小企業の皆様の被雇用者、また景気の停滞の影響による小規模事業者の皆様のなりわいと生活を守っていくことであります。 私の地元栃木県も、日産自動車の国内最大の工場があり、本田技研の関連工場など、自動車産業が基幹産業であります。下請企業の皆様からも不安の声が上がっております。 需要急減などで資金ショートを起こし、黒字倒産をするという不幸な事態を可能な限り回避できるよう、十分な資金供給をしていくべきだというふうに考えております。 しかし、一千件に上る相談窓…
- （上の発言）
152
井林辰憲(自民)次に、高井崇志君。
153
高井崇志(れいわ)れいわ新選組の高井でございます。 財務省って本当に不思議な役所だなと思うんですけれども。先ほど末松委員の質問のときに大臣が、ちょっと細かい数字は事務方がいないので答えられませんと。普通、ほかの省庁だったら、念のため参考人登録させてくださいと言って、局長とかが陪席するんですけれども、財務省は、私も言われたことがないんですよ。大臣と指定したら大臣が一人で答えるという、本当に、ある意味すごい役所。あるべきなのかもしれませんけれどもね。ほかの委員会で私が財務省に質問したときも、局長とか次長を私が要求すると、いや、是非、副大臣か政務官で、政治家に答弁させてくださ…
お答えを申し上げます。
第三者委員会の報告書も当然私ども拝見しておりますけれども、金融庁といたしましても、一八年当時、検査に入りまして、その結果も踏まえて業務改善命令を打っておりますけれども、その中でも述べておりますけれども、シェアハウス向け融資に加えてアパマン向け融資につきましても、スルガ銀行の組織的な不正行為というものを確認をしているところでございます。
155
高井崇志(れいわ)しかし、シェアハウスの方はもう解決しているのに、アパート、マンションの方は解決していないじゃないですか、先ほど大臣もそう言っていましたけれども。
スルガ銀行の言い分は、もう我々も何度も聞かされました。でも、スルガ銀行の言い分じゃなくて、金融庁は、シェアハウスとアパート、マンション融資の件、何が違うんですか、それをはっきり、金融庁の見解を、これは質問通告にちゃんと書いて通告していますから、お答えください。そして、もし異なるのであれば、アパート、マンション融資においても第三者委員会を設置させるべきではないですか。金融庁、いかがですか。