お金の流れを止めればそもそもこのビジネスは成り立たないわけですから、是非進めていただきたいと思うんですが、今説明があったとおり、警察との連携で今進めているということなんですが、このオンラインカジノに係る決済事業者に関して、金融庁から警察当局に通報する仕組みになっていますが、現在まで何件の通報を金融庁としては行ってきたのか、伺います。
田中健 (国民民主党)
2025年4月9日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第15号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 136 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 189 発言）
前後のやりとり
お答えいたします。 一点、確認なんですけれども、米国通商代表部、ＵＳＴＲが三月三十一日に公表した二〇二五年外国貿易障壁報告書、ＮＴＥレポートでは、我が国のデジタルプラットフォーム事業者に対する規制について記載はありましたが、スマホソフトウェア競争促進法に関する明示的な言及や懸念の表明はなかったものと承知しております。 いずれにいたしましても、公正取引委員会としては、本年十二月に予定される全面的な法施行に向けまして、引き続き、事業者とは密接にコミュニケーションを取り、建設的な対話を行いながら、下位法令や指針の作成等を進めてまいる所存でございます。 以…
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田中健(国民)まず、ＵＳＴＲの、日本の言及はなかったということなんですが、それで安心をしていては私はまずいと思っております。やはり、トランプさんの、大統領の思い一つで、この非関税障壁も議論の対象になると思っています。 といいますのも、トランプ大統領は、各種環境規制や個人情報保護規制について、大変大きな課題として述べておりまして、ＥＵのデジタルサービス法やデジタル市場法による巨額の制裁金や、フランス、イタリアが導入したデジタルサービス課税は、ＧＡＦＡを始めとした米テック企業を不当に狙い撃ちしたものだということも言っています。 そして、このスマホ新法は、ＥＵのデジタル…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）そもそもそうしたカジノを開くこと自体しっかり規制をしていかなきゃなりませんけれども、その上に当たって、オンラインカジノへの送金について、金融庁としても、警察庁と連携して対応していきたいと考えております。 具体的には、警察庁から、オンラインカジノに関し、無免許、無登録で為替取引を行っていると疑われる者について金融庁が情報提供などを受けた場合には、当該事業者への照会書や警告書の発出等を行うこととしております。 また、マネーロンダリング等防止の観点から、金融機関に対して、外部からの情報提供や取引モニタリングを通じて預貯金口座が不正に利用されていることを検知…
- （上の発言）
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田中健(国民)お金の流れを止めればそもそもこのビジネスは成り立たないわけですから、是非進めていただきたいと思うんですが、今説明があったとおり、警察との連携で今進めているということなんですが、このオンラインカジノに係る決済事業者に関して、金融庁から警察当局に通報する仕組みになっていますが、現在まで何件の通報を金融庁としては行ってきたのか、伺います。
お答えいたします。 金融庁では、これまで、オンラインカジノに関して、無免許、無登録で為替取引を営んでいると疑われる者について、警察庁より三件の情報提供を受けております。 先ほど大臣が御答弁されたとおり、警察庁から、オンラインカジノに関し、無免許、無登録で為替取引を営んでいると疑われる者について金融庁が情報提供等を受けた場合には、事務ガイドラインに基づき、当該事業者への照会書や警告書の発出等を行うこととしております。これまで警告書を発出した実績はありませんが、警察庁より情報を受けた三件のうち二件については、金融庁の対応状況を警察庁と共有しております。 …
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田中健(国民)昨年聞いたとき二件ということで、今回三件ということで、一件増えたんですけれども、とてもそんな数ではなく、今回、警察庁の調査では、日本語で利用可能、つまり日本専用のオンラインカジノは四十確認をされておりまして、その中で銀行振り込みは三十六サイト確認されています。その三十六は完全に違反ですから、まずそこをしっかりと金融庁としてはモニタリングをすべきだと思っています。警察庁からの情報ではなく、金融庁としてモニタリングができるはずですし、その利用目的や送金先が違法であるならば、それをしっかりと警察庁にこちらから情報提供するという仕組みも整っていますので、是非徹底…
お答えいたします。 金融庁では、国内の暗号資産交換業者に対し、不正送金を防止する観点から、ガイドラインに基づき、預金取扱等金融機関と同様に、顧客の属性、取引の内容等を踏まえた顧客リスク評価に応じて取引謝絶等を含めたリスク低減措置を講じることや、自らの顧客や口座が犯罪に関連する疑いがあれば、犯罪収益移転防止法に基づく疑わしい取引の届出を適切に行う体制を整備することを求めております。 また、暗号資産交換業者における対応をより実効的なものとする観点から、事業者に、送付人、受取人の情報を暗号資産の受け手となる暗号資産交換業者へ通知することを義務づける制度、い…