そもそもそうしたカジノを開くこと自体しっかり規制をしていかなきゃなりませんけれども、その上に当たって、オンラインカジノへの送金について、金融庁としても、警察庁と連携して対応していきたいと考えております。
具体的には、警察庁から、オンラインカジノに関し、無免許、無登録で為替取引を行っていると疑われる者について金融庁が情報提供などを受けた場合には、当該事業者への照会書や警告書の発出等を行うこととしております。
また、マネーロンダリング等防止の観点から、金融機関に対して、外部からの情報提供や取引モニタリングを通じて預貯金口座が不正に利用されていることを検知した場合には、入出金の停止や口座凍結等のリスクの低減措置を講じること等求めております。
さらに、オンラインカジノに対して、送金の面からも必要な対応を講じる観点から、今国会に提出した資金決済法の改正法案において、商品、サービスの取引成立に関与しない者が国境をまたぐ収納代行を行う場合には、基本的に資金移動業の規制を適用する旨を盛り込んでおります。一般的には、オンラインカジノの場合には、国内で全てが完結するというよりは、国内から国外とのこうした動きがあるわけでありますから、そこをしっかり規制していく必要があるという認識の下で、こうした改正法案を提出することにしております。
金融庁としては、引き続き、警察庁と連携をするとともに、このような制度の見直しも通じて、オンラインカジノの送金問題に対して厳正に対処していきたいと考えております。
132
田中健(国民)
今回のこの規制法案がしっかりと施行されることによりまして、アプリ内でもコンテンツ購入に制限がなくなるということで、一般ユーザーにも大変大きなメリットがあるわけですが、なぜここで取り上げたかといいますと、これはトランプ関税に関わってくるんですけれども、アメリカの議論において、非関税障壁の一つとして、今、議論となっています。デジタル産業分野については、相互の関税がないので相互関税の話は出ていないものの、規制の在り方が議論の対象になっており、日本のスマホ新法も問題視されているとも一部報じられています。
政府は、現状のアメリカの議論をどの程度把握をされ、また、…
この発言のページ
133佐佐久間正哉公正取引委員会事務総局官房デジタル・国際総括審議官
お答えいたします。
一点、確認なんですけれども、米国通商代表部、ＵＳＴＲが三月三十一日に公表した二〇二五年外国貿易障壁報告書、ＮＴＥレポートでは、我が国のデジタルプラットフォーム事業者に対する規制について記載はありましたが、スマホソフトウェア競争促進法に関する明示的な言及や懸念の表明はなかったものと承知しております。
いずれにいたしましても、公正取引委員会としては、本年十二月に予定される全面的な法施行に向けまして、引き続き、事業者とは密接にコミュニケーションを取り、建設的な対話を行いながら、下位法令や指針の作成等を進めてまいる所存でございます。
以…
この発言のページ
134田中健(国民)
まず、ＵＳＴＲの、日本の言及はなかったということなんですが、それで安心をしていては私はまずいと思っております。やはり、トランプさんの、大統領の思い一つで、この非関税障壁も議論の対象になると思っています。
といいますのも、トランプ大統領は、各種環境規制や個人情報保護規制について、大変大きな課題として述べておりまして、ＥＵのデジタルサービス法やデジタル市場法による巨額の制裁金や、フランス、イタリアが導入したデジタルサービス課税は、ＧＡＦＡを始めとした米テック企業を不当に狙い撃ちしたものだということも言っています。
そして、このスマホ新法は、ＥＵのデジタル…
この発言のページ
- （上の発言）
135
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
そもそもそうしたカジノを開くこと自体しっかり規制をしていかなきゃなりませんけれども、その上に当たって、オンラインカジノへの送金について、金融庁としても、警察庁と連携して対応していきたいと考えております。
具体的には、警察庁から、オンラインカジノに関し、無免許、無登録で為替取引を行っていると疑われる者について金融庁が情報提供などを受けた場合には、当該事業者への照会書や警告書の発出等を行うこととしております。
また、マネーロンダリング等防止の観点から、金融機関に対して、外部からの情報提供や取引モニタリングを通じて預貯金口座が不正に利用されていることを検知した場合には、入出金の停止や口座凍結等のリスクの低減措置を講じること等求めております。
さらに、オンラインカジノに対して、送金の面からも必要な対応を講じる観点から、今国会に提出した資金決済法の改正法案において、商品、サービスの取引成立に関与しない者が国境をまたぐ収納代行を行う場合には、基本的に資金移動業の規制を適用する旨を盛り込んでおります。一般的には、オンラインカジノの場合には、国内で全てが完結するというよりは、国内から国外とのこうした動きがあるわけでありますから、そこをしっかり規制していく必要があるという認識の下で、こうした改正法案を提出することにしております。
金融庁としては、引き続き、警察庁と連携をするとともに、このような制度の見直しも通じて、オンラインカジノの送金問題に対して厳正に対処していきたいと考えております。
136田中健(国民)
お金の流れを止めればそもそもこのビジネスは成り立たないわけですから、是非進めていただきたいと思うんですが、今説明があったとおり、警察との連携で今進めているということなんですが、このオンラインカジノに係る決済事業者に関して、金融庁から警察当局に通報する仕組みになっていますが、現在まで何件の通報を金融庁としては行ってきたのか、伺います。
この発言のページ
137屋屋敷利紀金融庁総合政策局長
お答えいたします。
金融庁では、これまで、オンラインカジノに関して、無免許、無登録で為替取引を営んでいると疑われる者について、警察庁より三件の情報提供を受けております。
先ほど大臣が御答弁されたとおり、警察庁から、オンラインカジノに関し、無免許、無登録で為替取引を営んでいると疑われる者について金融庁が情報提供等を受けた場合には、事務ガイドラインに基づき、当該事業者への照会書や警告書の発出等を行うこととしております。これまで警告書を発出した実績はありませんが、警察庁より情報を受けた三件のうち二件については、金融庁の対応状況を警察庁と共有しております。
…
この発言のページ
138田中健(国民)
昨年聞いたとき二件ということで、今回三件ということで、一件増えたんですけれども、とてもそんな数ではなく、今回、警察庁の調査では、日本語で利用可能、つまり日本専用のオンラインカジノは四十確認をされておりまして、その中で銀行振り込みは三十六サイト確認されています。その三十六は完全に違反ですから、まずそこをしっかりと金融庁としてはモニタリングをすべきだと思っています。警察庁からの情報ではなく、金融庁としてモニタリングができるはずですし、その利用目的や送金先が違法であるならば、それをしっかりと警察庁にこちらから情報提供するという仕組みも整っていますので、是非徹底…
この発言のページ