その弁護団によったら、七百九十三億円ぐらい、要するに不法な融資によって利息等をスルガ銀行が得ている、債務者が本当に困っているという情報を私は得ているわけですよ。どうもそれと、スルガ銀行の報告によると、誤差があるんですね、かなりの違いが。
それについて、金融大臣として、今すぐどうせいという話にはならないかもしれません、少なくとも、そういった数字の違いを調査して、二者からの言い分を聞いて、そこで、金融庁がきちんと被害者に対して真っ当に向かい合うということが必要じゃないですかと言っているんです。
2025年4月9日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第15号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 37 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 189 発言)
その弁護団によったら、七百九十三億円ぐらい、要するに不法な融資によって利息等をスルガ銀行が得ている、債務者が本当に困っているという情報を私は得ているわけですよ。どうもそれと、スルガ銀行の報告によると、誤差があるんですね、かなりの違いが。
それについて、金融大臣として、今すぐどうせいという話にはならないかもしれません、少なくとも、そういった数字の違いを調査して、二者からの言い分を聞いて、そこで、金融庁がきちんと被害者に対して真っ当に向かい合うということが必要じゃないですかと言っているんです。
先ほどから申し上げておりますように、外為特会の外貨資産は将来の為替介入等に備えて保有をしているわけでありまして、運用の原則に当たっては、安全性及び流動性に最大限留意した運用を行うこととし、その制約の範囲内で可能な限り収益性を追求するということでありますから、その範囲の中で可能な限り収益を追求するということは私は必要な姿勢だというふうには思っております。 その上で、今おっしゃられたGPIF等と比べて明らかに違うのは、例えば、GPIFでいえば、年金の積立金でありますから、将来どれだけ年度年度必要なのかというのはある程度見通しができるだけの長期運用に対して、…
為替介入とおっしゃいますけれども、私もウォッチしてきて、この前、神田財務官を中心にやっていた為替介入だって、行って二十兆円以下ですよね。それで、その前というと、数年前近くにまたやったと。そう簡単に為替介入なんてやっているわけじゃないんですよ。だから、そこのために、今までの、本当は得るべき利益があった、そういったものの資金を活用していくという発想も必要じゃないでしょうか。 ちょっと話題をまた変えますけれども、今度はスルガ銀行問題というので、この前、スルガ銀行の被害者の方々と話をしたときに、スルガ銀行というのは、業務停止命令が明けた一九年五月以降で不正融資…
まず、スルガ銀行問題でありますけれども、スルガ銀行の不正融資の借り手となっていた顧客に対して、一人一人の状況を踏まえ、可能な限り顧客の理解、納得を得られるよう尽くす必要があるというふうに考えており、金融庁としては、スルガ銀行に二〇一八年十月に発出した業務改善命令に基づき、融資関連資料の改ざん、偽装等による不正な融資を受けた借り手に対しては、金利引下げ、返済条件見直し、金融ADR等を活用した元本の一部カットなど、適切な対応を図ることを求めてきているところであります。 御承知のように、シェアハウスについては問題の解決が図られたと認識をしておりますが、一方、…
その弁護団によったら、七百九十三億円ぐらい、要するに不法な融資によって利息等をスルガ銀行が得ている、債務者が本当に困っているという情報を私は得ているわけですよ。どうもそれと、スルガ銀行の報告によると、誤差があるんですね、かなりの違いが。
それについて、金融大臣として、今すぐどうせいという話にはならないかもしれません、少なくとも、そういった数字の違いを調査して、二者からの言い分を聞いて、そこで、金融庁がきちんと被害者に対して真っ当に向かい合うということが必要じゃないですかと言っているんです。
済みません、どういう誤差があるかまでちょっと私も今承知しておりませんで、ちょっと今、事務局がおりませんので、また改めてそこは精査させていただく必要があるのかもしれません。
ただ一方で、私どもとして、別に被害者の方々からもお話は聞かせていただいておりますので、引き続きそうしたことをしながら、ただ、基本は、銀行と被害者との間のやり取りでありますから、そうしたものが今申し上げたようにしっかりと前に進んでいくように、更にスルガ銀行に対して働きかけをしていきたいと考えております。
時間が来たのでそろそろ終わりますけれども、ただ、そういった被害者の弁護団が計算したものとスルガ銀行が報告したもの、これは質問レクチャーのときに私も申し上げたんですよ、だから、それについて、ちょっと、違うんだったら違うということは、そこは大臣として把握してもらわないと困るんです。
そういった中で、両者が違うから、そこは金融庁として両者の言い分を聞いて、やってくれと言っていることで、私は無理なことを言っているわけじゃないんです。是非そこはもうちょっと答弁をお願いします。
そこは、まず、数字がどう違うかというのを把握をさせていただきたいと思います。
その上で、それがどういうところによっているのか、そこも見ないと、どういう対応ができるかについて、今の段階で予断を持って申し上げるのはちょっと難しいということは是非御理解いただきたいと思います。