先ほどから申し上げておりますように、外為特会の外貨資産は将来の為替介入等に備えて保有をしているわけでありまして、運用の原則に当たっては、安全性及び流動性に最大限留意した運用を行うこととし、その制約の範囲内で可能な限り収益性を追求するということでありますから、その範囲の中で可能な限り収益を追求するということは私は必要な姿勢だというふうには思っております。
その上で、今おっしゃられたＧＰＩＦ等と比べて明らかに違うのは、例えば、ＧＰＩＦでいえば、年金の積立金でありますから、将来どれだけ年度年度必要なのかというのはある程度見通しができるだけの長期運用に対して、これはいつ何どき為替介入が必要か分からないという意味では、流動性を一定程度確保しなきゃならない。それぞれ事情が違うので、そうしたことも背景に、当然利回り等は、あるいは運用利回り等は変わってきてもこれはある程度仕方がないことではないかとは思っておりますが、ただ、先ほど、その中においてもできるだけ収益性を追求するというこの姿勢は非常に大事だというふうに思っております。
今委員おっしゃったように、これからの対応については、これは先ほどから申し上げておりますように、政府としては、今回の影響等をしっかり踏まえて万全の体制を期してまいりたいというふうに考えております。
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末松義規(立憲)
その論理でいくと、要は、そういった、円貨に替えていきますねと、満期が来た米国債、そうしたら売れないじゃないですか。要は、そこは市場を見ながらも少しずつ売っていくとか、いろいろな売り方はあると思うんですけれども、そういう、だから、円高にやっている、操作をしているというようなことばかり気にしていたら、本当の意味で、また借金をして対応するのか、財源がないという中で、こういう日本に財産があるんだから、しっかりとそこは、それも含めて米国債の売りも考えていくということを、私は非常にそこは価値があると思いますけれども、もう一度答弁いただけますか。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
一つは、先ほど申し上げた、国債で運用しているというよりも、あくまでも為替介入等の必要性に流動的に備えるということで米国債で運用しているわけでありますから、満期が来たからどうということではなくて、元々それだけの規模の資金を持っているということ、この必要性といいますか、そういったところで、我々は今、運用させていただいているということであります。
それから、この外為の積み立てたお金、為替の、今、若干プラスが出ていることは事実でありますが、根底においては、外為証券を発行して、いわば借入れをしたそのお金をベースに為替介入をした結果として今のドルが積み立っているわ…
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33末松義規(立憲)
幾つかのそういった手続があるということについても私も承知はしておりますけれども、これを議論すると時間がなくなるので、更に一歩踏み込んでいきますが。
日本政府は、そういう、財源に困ってくるということも踏まえて、日本政府の収入を拡大する秘策ということを提案したいと思うんですね。
これは、このようなトランプの高関税に対して、今、米国債売りといった対抗策をやっていくときに、この米国債売りを日常化していくという過程において、百八十五兆円の外貨準備の中から、例えば、ちょっと大胆にいって百兆円くらいを使って、資料の一、資料の一というのはフォーブスがやっている資料な…
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- （上の発言）
34加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
先ほどから申し上げておりますように、外為特会の外貨資産は将来の為替介入等に備えて保有をしているわけでありまして、運用の原則に当たっては、安全性及び流動性に最大限留意した運用を行うこととし、その制約の範囲内で可能な限り収益性を追求するということでありますから、その範囲の中で可能な限り収益を追求するということは私は必要な姿勢だというふうには思っております。
その上で、今おっしゃられたＧＰＩＦ等と比べて明らかに違うのは、例えば、ＧＰＩＦでいえば、年金の積立金でありますから、将来どれだけ年度年度必要なのかというのはある程度見通しができるだけの長期運用に対して、これはいつ何どき為替介入が必要か分からないという意味では、流動性を一定程度確保しなきゃならない。それぞれ事情が違うので、そうしたことも背景に、当然利回り等は、あるいは運用利回り等は変わってきてもこれはある程度仕方がないことではないかとは思っておりますが、ただ、先ほど、その中においてもできるだけ収益性を追求するというこの姿勢は非常に大事だというふうに思っております。
今委員おっしゃったように、これからの対応については、これは先ほどから申し上げておりますように、政府としては、今回の影響等をしっかり踏まえて万全の体制を期してまいりたいというふうに考えております。
35末松義規(立憲)
為替介入とおっしゃいますけれども、私もウォッチしてきて、この前、神田財務官を中心にやっていた為替介入だって、行って二十兆円以下ですよね。それで、その前というと、数年前近くにまたやったと。そう簡単に為替介入なんてやっているわけじゃないんですよ。だから、そこのために、今までの、本当は得るべき利益があった、そういったものの資金を活用していくという発想も必要じゃないでしょうか。
ちょっと話題をまた変えますけれども、今度はスルガ銀行問題というので、この前、スルガ銀行の被害者の方々と話をしたときに、スルガ銀行というのは、業務停止命令が明けた一九年五月以降で不正融資…
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36加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、スルガ銀行問題でありますけれども、スルガ銀行の不正融資の借り手となっていた顧客に対して、一人一人の状況を踏まえ、可能な限り顧客の理解、納得を得られるよう尽くす必要があるというふうに考えており、金融庁としては、スルガ銀行に二〇一八年十月に発出した業務改善命令に基づき、融資関連資料の改ざん、偽装等による不正な融資を受けた借り手に対しては、金利引下げ、返済条件見直し、金融ＡＤＲ等を活用した元本の一部カットなど、適切な対応を図ることを求めてきているところであります。
御承知のように、シェアハウスについては問題の解決が図られたと認識をしておりますが、一方、…
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37末松義規(立憲)
その弁護団によったら、七百九十三億円ぐらい、要するに不法な融資によって利息等をスルガ銀行が得ている、債務者が本当に困っているという情報を私は得ているわけですよ。どうもそれと、スルガ銀行の報告によると、誤差があるんですね、かなりの違いが。
それについて、金融大臣として、今すぐどうせいという話にはならないかもしれません、少なくとも、そういった数字の違いを調査して、二者からの言い分を聞いて、そこで、金融庁がきちんと被害者に対して真っ当に向かい合うということが必要じゃないですかと言っているんです。
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