立憲民主党の櫻井周です。
本日は五十分時間をいただきまして、誠にありがとうございます。また、直前になりまして順番の変更をいただきまして、御協力いただいた皆様、誠にありがとうございます。
それでは、質問に入る前に一言、今回の法案審査の前提の話をさせていただきます。
先ほど小林委員からもお話ございました、まさに今、国際協調といいますか、その枠組みが大きく揺らいでいるところでございます。
二度の世界大戦の反省を踏まえて、ブレトンウッズ協定に基づいてＩＭＦと世界銀行は創設されたはずでございます。そして、そのときには、自由貿易の振興による共存共栄で世界の平和を実現していこう、こういうビジョンが掲げられておりました。一九七一年のニクソン・ショックでアメリカ・ドルを基軸とする固定相場制は崩れて、ブレトンウッズ体制は終わりを迎えたというふうには言われておりますが、ただ、世界銀行とそれからＩＭＦは、その後も、世界の通貨と金融の安定、そして開発途上国支援、貧困撲滅という分野で大きな役割を果たしてきております。ところが、こうした流れが今、戦後八十年の積み上げが崩れかけようとしているところです。
トランプ大統領は四月二日が解放の日というふうにおっしゃっておられますが、この解放というのが、人類の更なる繁栄への扉が開かれる、そういう意味での解放なのか、それとも地獄への扉が開かれてしまう解放の日なのか、これは今後次第だ、我々次第だというふうにも思います。
萩原委員から先ほど、トランプ関税についての質問がございましたが、答弁としては、現時点で差し控えるという御答弁でございました。
という前提を置いた上で、皆さんおそろいですので、質問の方に入らせていただきます。
本日で、アメリカの自動車追加関税、二五％追加で、従来の二・五％に加えて二五％ですから二七・五％。鉄鋼、アルミについては既に先月から二五％の関税が始まっているという中で、世界の経済が漂流し始めているというふうに感じております。
日本銀行の植田総裁は、再来週、アメリカ・ワシントンＤＣで開催されます世界銀行、ＩＭＦスプリングミーティングスに、まあ過去、これまでは出席をされてきたというふうに承知をしております。今年についてはどうされるのか、先ほど与党の小林筆頭からは行かれる方向みたいな発言もございましたけれども、私も行っていただいた方がいいのかなというふうには思っております。そして、ワシントンＤＣに行けば、Ｇ７とＧ20の財務大臣・中央銀行総裁会合等も開催されるものと承知をしておりますので、そこでアメリカのベッセント財務長官、ＦＲＢパウエル議長とも意見交換する、そういった機会があろうかと思います。是非、今こうした世界が直面する課題についても、大臣、それから総裁、しっかり議論していただきたい、そして道を切り開いていただきたいというふうに思います。
それでは、先に日本銀行総裁にお尋ねをさせていただきます。
アメリカのトランプ政権の関税政策によって、アメリカでは輸入物価は上昇し、物価を押し上げるというふうに予想されています。そうすると、政策金利は高い水準でとどまるというふうにも予想されますが、総裁はアメリカの物価と金利をどのように見通しておられるのか。そのほかあと二点まとめてお尋ねしますので、まとめてお答えいただければと思います。
それから、アメリカの物価高で消費が冷え込むと、アメリカの経済は後退するというふうにも考えられます。かつて、アメリカがくしゃみをすれば日本は風邪を引くというふうにも言われたことがございます。これは日本に限ったことではなく、やはり世界の経済が景気後退リスクということにさらされるというふうにも考えますが、総裁は世界経済の見通しをどのようにお考えなのか、これも教えていただければというふうに思います。
そして、アメリカの金利が高いと世界の金利も高止まりするということになります。世界的に高い金利水準と世界経済の景気後退によって、開発途上国の債務危機の発生リスクというのが高まってしまうのではないのか、こんなふうにも懸念をするところですが、総裁はどのように見通しておられるのか、分析されているのか。
この三点、まとめて御答弁をよろしくお願いいたします。
31
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
おっしゃるように、為替リスクを負わずに済むという意味においては、可能な限り円建てを志向していくということは一つの方向だと思っておりますし、現に多くの国際開発機関に対しては円建て出資で行っているところでございます。
今、ドル建てでなければならないのは、今回お諮りをしておりますＩＩＣと、国際金融公社、ＩＦＣがドル建てということになっておりますけれども、これは、政府部門を対象とする業務に比べるとリスクの高い民間企業を対象とする業務を行っているとの性格上、米ドルでの流動性をそれぞれの機関が重視するという観点から、米ドル建てでまずコミットメントが行われ、そして、…
この発言のページ
32萩萩原佳(維新)
リスクの高いところに対する出資だからこそドルだというのが大本だと思いますので、そのリスクをより広げるようなことがないように、是非、出資を行う場合でも慎重に行っていただければなというところで、時間が過ぎておりますので、私の質問は以上とさせていただきます。
ありがとうございました。
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33
井林辰憲(自民)
次に、櫻井周君。
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- （上の発言）
34櫻櫻井周(立憲)
立憲民主党の櫻井周です。
本日は五十分時間をいただきまして、誠にありがとうございます。また、直前になりまして順番の変更をいただきまして、御協力いただいた皆様、誠にありがとうございます。
それでは、質問に入る前に一言、今回の法案審査の前提の話をさせていただきます。
先ほど小林委員からもお話ございました、まさに今、国際協調といいますか、その枠組みが大きく揺らいでいるところでございます。
二度の世界大戦の反省を踏まえて、ブレトンウッズ協定に基づいてＩＭＦと世界銀行は創設されたはずでございます。そして、そのときには、自由貿易の振興による共存共栄で世界の平和を実現していこう、こういうビジョンが掲げられておりました。一九七一年のニクソン・ショックでアメリカ・ドルを基軸とする固定相場制は崩れて、ブレトンウッズ体制は終わりを迎えたというふうには言われておりますが、ただ、世界銀行とそれからＩＭＦは、その後も、世界の通貨と金融の安定、そして開発途上国支援、貧困撲滅という分野で大きな役割を果たしてきております。ところが、こうした流れが今、戦後八十年の積み上げが崩れかけようとしているところです。
トランプ大統領は四月二日が解放の日というふうにおっしゃっておられますが、この解放というのが、人類の更なる繁栄への扉が開かれる、そういう意味での解放なのか、それとも地獄への扉が開かれてしまう解放の日なのか、これは今後次第だ、我々次第だというふうにも思います。
萩原委員から先ほど、トランプ関税についての質問がございましたが、答弁としては、現時点で差し控えるという御答弁でございました。
という前提を置いた上で、皆さんおそろいですので、質問の方に入らせていただきます。
本日で、アメリカの自動車追加関税、二五％追加で、従来の二・五％に加えて二五％ですから二七・五％。鉄鋼、アルミについては既に先月から二五％の関税が始まっているという中で、世界の経済が漂流し始めているというふうに感じております。
日本銀行の植田総裁は、再来週、アメリカ・ワシントンＤＣで開催されます世界銀行、ＩＭＦスプリングミーティングスに、まあ過去、これまでは出席をされてきたというふうに承知をしております。今年についてはどうされるのか、先ほど与党の小林筆頭からは行かれる方向みたいな発言もございましたけれども、私も行っていただいた方がいいのかなというふうには思っております。そして、ワシントンＤＣに行けば、Ｇ７とＧ20の財務大臣・中央銀行総裁会合等も開催されるものと承知をしておりますので、そこでアメリカのベッセント財務長官、ＦＲＢパウエル議長とも意見交換する、そういった機会があろうかと思います。是非、今こうした世界が直面する課題についても、大臣、それから総裁、しっかり議論していただきたい、そして道を切り開いていただきたいというふうに思います。
それでは、先に日本銀行総裁にお尋ねをさせていただきます。
アメリカのトランプ政権の関税政策によって、アメリカでは輸入物価は上昇し、物価を押し上げるというふうに予想されています。そうすると、政策金利は高い水準でとどまるというふうにも予想されますが、総裁はアメリカの物価と金利をどのように見通しておられるのか。そのほかあと二点まとめてお尋ねしますので、まとめてお答えいただければと思います。
それから、アメリカの物価高で消費が冷え込むと、アメリカの経済は後退するというふうにも考えられます。かつて、アメリカがくしゃみをすれば日本は風邪を引くというふうにも言われたことがございます。これは日本に限ったことではなく、やはり世界の経済が景気後退リスクということにさらされるというふうにも考えますが、総裁は世界経済の見通しをどのようにお考えなのか、これも教えていただければというふうに思います。
そして、アメリカの金利が高いと世界の金利も高止まりするということになります。世界的に高い金利水準と世界経済の景気後退によって、開発途上国の債務危機の発生リスクというのが高まってしまうのではないのか、こんなふうにも懸念をするところですが、総裁はどのように見通しておられるのか、分析されているのか。
この三点、まとめて御答弁をよろしくお願いいたします。
35植植田和男日本銀行総裁
お答えいたします。
まず、トランプ政権の関税政策でございますが、委員御指摘のように、今晩これからアナウンスされるというふうに予想されているものもありますので、全容はまだ不透明な状況が続いております。
その上で、アメリカの物価への影響ですけれども、まず短期的には、輸入物価が上昇しますので、押し上げに利くという見方が支配的かと思います。ただ、やや長い目で見ますと、関税の導入等が、この後も触れますが、経済活動を抑制し、物価に下押し圧力を発生させるという経路も考えられますので、不確実性は大きいと見ております。
その上で、ＦＥＤの政策に具体的にコメントするこ…
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36櫻櫻井周(立憲)
御説明ありがとうございました。大変勉強になりました。
ただ、最後の開発途上国の債務の話については、債務の残高は一定であったとしても、金利が、以前、一頃に比べて途上国では下がっているとおっしゃいましたけれども、ただ、外貨建て、ドル建てで借りているものについては、コロナ前に比べて随分高い数字になっているわけですから、そうすると、利払い費というのはもしかしたら増えている部分も出てきているのではないのか、この利払い費の負担というのも注目していかなければいけない、このようにも考えます。
また、アメリカの経済の見通しについても御説明いただきまして、ありがとうござ…
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37植植田和男日本銀行総裁
今月下旬にワシントンで開かれる会議でございますので、そのときまでには、今日この時点よりは関税政策等を含めましてもう少し情報が増えていると思いますし、その影響の分析も各国がしていると思います。これらを持ち寄って、私どもも持っていき、政策担当者の間で真剣な議論を行っていきたいというふうに思っております。
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