国民民主党の岸田光広です。
質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。
本日は、日銀の金融政策に関する報告を拝聴いたしまして、改めてその重要性を認識いたしました。国内外を問わず数多くの経済課題が浮上する中で、日本銀行が金融政策をどのように決定しているのかは、我々が経済の先行きを見通す上で極めて重要です。特に、近年の世界経済の不確実性や物価上昇への対応は、日銀にとって大きな課題となっているかと思います。ロシアによるウクライナ侵攻、エネルギー価格の高騰、サプライチェーンの混乱など、様々な要因が複雑に絡み合い、世界経済は大きく変化しております。このような状況下、日銀はインフレ抑制と経済成長のバランスをどのように考えているのか、非常に気になるところです。
本日は、三月に政策金利を据え置いた理由、また今後の金融政策の方向性について、日銀がどのような指標を注視し、どのような判断基準で金融政策を決定していくのかについて伺っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
先日、金融政策決定会合において、短期金利の誘導目標を〇・五％に据え置く決定がなされました。会合後の記者会見で植田総裁は、国内の賃金と物価の動向についてはおおむねオントラックと発言されました。
国土交通省が三月十八日に発表した公示地価は、全用途の全国平均が前年比で二・七％上昇し、上昇幅は全用途、住宅地、商業地のいずれも四年連続で拡大し、バブル期だった一九九一年以来の上げ幅となりました。また、ガソリンの価格は、三月二十四日、調査で一リッター当たり全国平均百八十円を超えております。米の価格は五キロで約四千円、生鮮食品を除く食料品の価格は、令和七年二月は前年同月比でプラスの三・〇％となっております。賃金につきましては、今期の春闘でも、連合の第二次集計では五・四％と高水準を維持しております。
金融政策については、幅広く経済、物価、金融情勢を見極めて判断されると承知しております。総裁がオントラックと評価されたのは、どのような想定で、主にどのような指標からそのように評価されているのでしょうか。お答えください。
116植植田和男日本銀行総裁
これは先ほど来申し上げていることでありますが、現在の高いインフレ率の中に、一時的な要因、過去の輸入物価上昇であったり最近の食料品価格上昇の影響が含まれております、これを除いた部分、これが大まかには基調的な物価上昇率ですが、これが今ちょっとまだ二％を下回っていると判断しております。これが二％に向けて高まっていくかどうかという点を今後注意深く見ていくということでありますが、それをもう少し分かりやすく表現できないかという御質問だと思いますが、既に私の記者会見等で何度か、いろいろなところで申し上げていることをまとめてみますと、一つ見るべきところは賃金の動きという…
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117
斎藤アレックス(維新)
丁寧に御説明をいただき、ありがとうございました。
日本の経済の問題点というのはもう既に明らかだと思います。やはり、賃金が上がってこなかったせいで経済の好循環が生まれなかった。そして、もう一つ重要なのが、設備投資、国内投資が十分に増えていない、ほとんど増えていないというところが大きな問題だと思います。
これまで十年間にわたって金融緩和を行って、企業の利益は上がった、業績は過去最高で、しかし、それが投資や賃金に回らず、内部留保に回ってきた。この状況を放置してきた日本の経済政策の最大の問題点をどう転換をしていくのかということが、今、日本の経済政策の焦点にな…
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118
井林辰憲(自民)
次に、岸田光広君。
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- （上の発言）
119岸岸田光広(国民)
国民民主党の岸田光広です。
質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。
本日は、日銀の金融政策に関する報告を拝聴いたしまして、改めてその重要性を認識いたしました。国内外を問わず数多くの経済課題が浮上する中で、日本銀行が金融政策をどのように決定しているのかは、我々が経済の先行きを見通す上で極めて重要です。特に、近年の世界経済の不確実性や物価上昇への対応は、日銀にとって大きな課題となっているかと思います。ロシアによるウクライナ侵攻、エネルギー価格の高騰、サプライチェーンの混乱など、様々な要因が複雑に絡み合い、世界経済は大きく変化しております。このような状況下、日銀はインフレ抑制と経済成長のバランスをどのように考えているのか、非常に気になるところです。
本日は、三月に政策金利を据え置いた理由、また今後の金融政策の方向性について、日銀がどのような指標を注視し、どのような判断基準で金融政策を決定していくのかについて伺っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
先日、金融政策決定会合において、短期金利の誘導目標を〇・五％に据え置く決定がなされました。会合後の記者会見で植田総裁は、国内の賃金と物価の動向についてはおおむねオントラックと発言されました。
国土交通省が三月十八日に発表した公示地価は、全用途の全国平均が前年比で二・七％上昇し、上昇幅は全用途、住宅地、商業地のいずれも四年連続で拡大し、バブル期だった一九九一年以来の上げ幅となりました。また、ガソリンの価格は、三月二十四日、調査で一リッター当たり全国平均百八十円を超えております。米の価格は五キロで約四千円、生鮮食品を除く食料品の価格は、令和七年二月は前年同月比でプラスの三・〇％となっております。賃金につきましては、今期の春闘でも、連合の第二次集計では五・四％と高水準を維持しております。
金融政策については、幅広く経済、物価、金融情勢を見極めて判断されると承知しております。総裁がオントラックと評価されたのは、どのような想定で、主にどのような指標からそのように評価されているのでしょうか。お答えください。
120植植田和男日本銀行総裁
まず、私どもの現在における将来の経済、物価の見通しは、一月の決定会合で公表しました展望レポートというところに示してございます。
ここでは、景気が緩やかに改善を続ける下、既に先ほど来ちょっと議論がありましたが、生鮮食品を除く消費者物価の前年比が、今年度は二％台後半、来年度は二％台半ばとなった後、二六年度はおおむね二％程度となる見通しを示したところでございます。
特に二四年度、二五年度の高めのインフレ率の中には、既往の輸入物価上昇や最近の食料品価格上昇の影響が含まれております。ただ、これが今後減衰していくというふうに見ているところであります。一方、これを…
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121岸岸田光広(国民)
ありがとうございます。
植田総裁は二〇二五年一月に政策金利を引き上げた理由として、今述べられたように、今年の春闘でも昨年同様しっかりとした賃上げが実施される見込みであること、あと、国際金融資本市場が落ち着いていること、また、消費者物価の前年比上昇率が二％に向けて上昇しており、特に円安による輸入物価の上昇が影響しているということを挙げられました。そして、この三月、据え置いた理由ですが、これは、経済成長やインフレが今、日銀の予測どおりに推移していること、あと、トランプ政権の関税政策をめぐって金融市場の不安が増していることを挙げられましたが、その具体的な判断…
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122植植田和男日本銀行総裁
まず、一月でございますけれども、先ほど御紹介しました展望レポートの見通しについて議論し、様々な分析を重ねた結果、我が国の経済、物価がこれまで示してきた見通しどおりおおむね推移しており、その見通しが実現する可能性、確度が高まっていると判断したところでございます。
具体的には、委員も御指摘くださいましたが、企業から、今年もしっかりとした賃上げを行うといった声が一月の時点でも既に多く聞かれておりました。こうしたことから、先行き、賃金の上昇を伴う形で基調的な物価上昇率が二％に向けて徐々に高まっていくと考えました。海外経済については、特に米国経済について経済デー…
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