2025年3月26日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 90 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 163 発言）
お答え申し上げます。
今、先生の御指摘がございましたように、特に、日銀のＥＴＦの分配金収入、これが、当初予算で見込んだものより上振れをいたしまして、結果として、実際に国庫納付をされる日銀納付金の金額、これが予算計上された金額を上回った場合には決算において税外収入の上振れが生じることになり、その上で、税収等と合わせた国債以外の一般財源の上振れが更に見込まれる場合には特例公債の発行額の調整を行うということとしてございます。
このような取扱いを行いますことは、特例公債の発行額を可能な限り抑制をするという観点から行っているということを御理解いただければと存じます。
87
階猛(立憲)
単純計算すると二百四十六年なんですよ。市場に影響を与えないで、市場内で時価で売却するのは無理です。市場外で相対取引で処分するしかないんです。そのための方策を我々は提案しているわけです。 四ページ目です。日本銀行が政府に設けたＥＴＦ管理特別会計というところに、簿価三十七兆、売却する。対価として、政府から交付国債、これは民間でいう小切手のようなものです、交付国債を発行して、それを日銀が受け取る。交付国債ですから、いつ換金するか、これは自由なわけですけれども、もし換金する必要が生じた場合には、このＥＴＦ管理特別会計に入ってくる分配金、あるいは、ＥＴＦ管理特別…
まず、一般論といたしまして、仮にＥＴＦを処分するといたしまして、どういうふうにするのかということについて最終的な案が固まっていない段階で、具体的な話、途中経過等をお話しするというのは、それこそ市場に不測の影響を与えるという可能性がありますので、なかなかできないことであるという点は御理解いただけたらと思います。
その上で、委員が今御紹介くださいました案を含めまして、様々なＥＴＦの活用あるいは処分に関する具体的な提案、議論があることは承知しております。ただ、この場で個別の御提案等に対して具体的にコメントすることは差し控えさせていただければと思います。
89階猛(立憲)
いつまでたっても日銀総裁の方からは具体的な処分案というのは出てこないんですよ。 私、一ページ目にもつけておりますとおり、総裁が就任した直後にこのことを聞いているわけですよ。一ページの左側ですね、二三年四月の二十四日ですから、総裁就任直後ですよ。下線部に書いていますけれども、将来、現在の長短金利コントロールの政策から出口に至る、金融政策を本格的に正常化するという局面に至った場合に、このＥＴＦについても、購入したＥＴＦをどういうふうに処分していくのかという点は大きな課題として認識している、既に二年前からこうおっしゃっているわけですよ。今、長短金利コントロー…
お答え申し上げます。
今、先生の御指摘がございましたように、特に、日銀のＥＴＦの分配金収入、これが、当初予算で見込んだものより上振れをいたしまして、結果として、実際に国庫納付をされる日銀納付金の金額、これが予算計上された金額を上回った場合には決算において税外収入の上振れが生じることになり、その上で、税収等と合わせた国債以外の一般財源の上振れが更に見込まれる場合には特例公債の発行額の調整を行うということとしてございます。
このような取扱いを行いますことは、特例公債の発行額を可能な限り抑制をするという観点から行っているということを御理解いただければと存じます。
91階猛(立憲)
決算剰余金の上振れ要因になるということを今お認めになったわけですよね。 その上振れ要因となる、日銀が予算段階で納めるであろうと予測したＥＴＦの分配金と決算段階に実際に入ってきた分配金の差額、これを御紹介したいと思います。 令和四年度は差額がプラス三千百九十億円、令和五年度はプラス四千百九十五億円、令和六年度はまだ確定していませんけれども、これまで日銀に入ってきた分配金の金額などを見ますと、プラス五千億円をはるかに上回る金額ということで、年々増えているわけですね。そして、令和七年度、現在審議中の予算で見積額は七千二百十億円。しかしながら、これが決算段階…
92
井林辰憲(自民)
次に、斎藤アレックス君。
93
斎藤アレックス(維新)
日本維新の会の斎藤アレックスです。 順次質疑をさせていただきます。 まず、ちょっと順番を変えまして、国土交通省の方に来ていただいていますので、まず住宅ローンの点についてお伺いをしたいというふうに思います。 住宅ローン、私も今実は住宅ローンを組もうとしていろいろ金融機関とお話をさせていただいていますけれども、やはり変動金利で借りている人も大変多いわけですから、これから金融政策の影響が、どのように金利に影響を与えるのかということは、家計の関心が高い部分だと思います。ちょっとその点について少し最初にお伺いをしたいと思いますけれども、まず、国交省の方に、国…