井林辰憲 (自由民主党)

2025年3月14日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 11 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 37 発言）

前後のやりとり

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• 8高井崇志(れいわ)

  僅か二千件弱ですよね、これだけ会社があって。しかも、その把握する方法は事業者からの情報提供、それから書面調査ですか。全然、全体を把握しているとは到底思えません。まず、大企業に下請企業が、そんなのを申告するはずがないじゃないですか。泣き寝入りがほとんどですよ。そういう実態を考えると、相当な件数がある。 そして、その分が事実上の輸出補助金になっている、還付されている。その額は、推計ですけれども六兆から七兆と言われています。これは、消費税の実に五分の一ですよ。二〇％以上ですよ。それだけを、消費税、皆さんが払った分が、輸出企業というのは大企業が多いですからね、…

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• 9加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

  まず、さっき委員がおっしゃった還付額六から七兆円というのは、多分、全体の還付額ではなかったかというふうに記憶をしておりますが。 その上で、今、フランスのお話がございました。消費税創設に当たって、あるいは各税の議論に当たっては、これまでの日本の歴史に加えて、諸外国においてどうなっているか、こういったことも勉強しながら制度を構築していくということであり、消費税の創設に当たっても当然そうした議論がなされたものと承知をしております。 消費税については、昭和六十三年の政府税制調査会の中間答申でも明らかにされているように、所得水準の上昇を背景とした直間比率の是正…

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• 10高井崇志(れいわ)

  六から七兆の推計の中でも、輸出大企業二十社にだけ限っても一・九兆円。これは、税理士さんが一生懸命調べて、輸出大企業二十社の決算書から推計して、これはほぼ合っていますよ。それだけの二兆円近いお金が輸出大企業に、トヨタ一社だけでも五千億とか六千億とか還付をされているわけです。そういったことを考えれば、やはりこの制度には大きな問題がある。そして、大企業がなぜ消費税を増税したがるのか、この理由にもなりますので、今大臣が答えたのは全く私の質問には答えていません。それは、お題目では、消費税はそういうものでつくったに決まっていますけれども、裏の意図としてそういうことが…

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• （上の発言）

  11井林辰憲(自民)

  次に、田村智子君。

• 12田村智子(共産)

  日本共産党の田村智子です。 三月十一日、アメリカ、ホワイトハウスのレビット報道官は、アメリカの農産品に対する各国の関税を例に挙げ、日本が米に七〇〇％の関税を課していると発言をしました。 このようにフェイク情報がアメリカ政府の報道官から発せられることに私はあきれますし、怒りを覚えます。日本は、ミニマムアクセス米として毎年七十六・七万トンも無税で輸入しており、そのうち約半分、三十五から三十八万トンがアメリカからの輸入です。 加藤大臣、この米国報道官の発言をどう認識されたでしょうか。政府として公式に米国政府に対して抗議若しくは訂正の申入れを行ったのかどう…

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• 13加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

  そうした米国政府関係者の発言があったことは承知をしておりますが、従前から申し上げておりますように、各国政府の関係者の発言一つ一つについてコメントすることは差し控えているところでありますが、引き続き、米国政府と丁寧な意思疎通を図っていくことは重要と考えております。

  その上で、今の米の関税についても、事実関係等もしっかり含めて説明していく必要があるんだろうと考えております。

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• 14田村智子(共産)

  どういう姿勢で米国トランプ政権に臨むかということが今本当に問われていると思うんです。 農水省にもお聞きしたいと思います。 ミニマムアクセス米は二〇〇〇年度から毎年七十六・七万トン輸入していますが、その間に米の需要は大幅に減少し、農水省は日本の農家に減反、米の減産を求めてきました。米を作りたいという農家には減産を強い、一方で、需要はお構いなしに七十六・七万トンの輸入を続け、農地も農家も激減していく、挙げ句、米不足が起こる、こんな政策をいつまでも続けるのかが問われています。 確認します。そもそも、七十六・七万トン、これは義務ではなく、輸入量をどうするか…

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