今般の改正で、LDC卒業国への特恵関税の適用期限を現行の一年から三年に延長するわけであります。
現在のLDC諸国に対して恒久的に新たな関税引下げを行うものではなく、諸外国の措置内容も踏まえて、これは、ドイツ、フランス、イタリア、英国、カナダも三年の延長措置を既に導入済みと承知をしておりますが、そうした状況も踏まえ、追加的に現行の一年を三年間にする、いわゆる二年間、追加的に二年間という期間に限って関税引下げの延長をするというものであり、減収の影響はある意味では限定的だというふうに考えております。
また、この措置は、二〇二三年のWTO理事会決定で、LDC卒業国の円滑かつ持続可能な移行期間の提供を奨励することが求められたことを受けたものであり、開発途上国との連携強化を図る上で重要と考えており、我が国もその理事会での決定に賛同したところであります。
また、G7広島サミット等で開発途上国との連携の重要性を訴えてきた我が国としても、こうした対応は早急に実施することが適当と考え、今回の令和七年度改正の措置内容として盛り込ませていただいたところでございます。
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階猛(立憲)
是非、関税の暫定税率の適用状況に関する資料、それから延長する場合の意思決定に関わる資料、これは国会に開示していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
先ほど申し上げましたように、外国為替等審議会における議論については、その資料また議論は公表させていただいているところでございます。
その上で、先般も、たしか御党からの御要求に応じてかな、資料を提出させていただいたと思います。また、そうした御要望も踏まえながら、しっかり対応させていただきたいと思います。
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階猛(立憲)
是非よろしくお願いします。
今回の改正の中で、LDC卒業国に対する特恵関税の適用期間、これは従来一年間だったものを三年間に延長するということが定められることになっていますが、これを一年から三年にすることで、通常であれば、年間六百億から八百億ぐらい税収が、一年たてば得られるところが、三年になることによって、掛ける二、千二百から千六百億ぐらい、これぐらい関税の収入が落ち込むわけですね。
これから、カンボジアとかバングラデシュという我々が特恵を与えている国々の中でも特に大きい国々がその卒業国になってくるということも聞いておりまして、カンボジアなんというのは…
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- (上の発言)
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
今般の改正で、LDC卒業国への特恵関税の適用期限を現行の一年から三年に延長するわけであります。
現在のLDC諸国に対して恒久的に新たな関税引下げを行うものではなく、諸外国の措置内容も踏まえて、これは、ドイツ、フランス、イタリア、英国、カナダも三年の延長措置を既に導入済みと承知をしておりますが、そうした状況も踏まえ、追加的に現行の一年を三年間にする、いわゆる二年間、追加的に二年間という期間に限って関税引下げの延長をするというものであり、減収の影響はある意味では限定的だというふうに考えております。
また、この措置は、二〇二三年のWTO理事会決定で、LDC卒業国の円滑かつ持続可能な移行期間の提供を奨励することが求められたことを受けたものであり、開発途上国との連携強化を図る上で重要と考えており、我が国もその理事会での決定に賛同したところであります。
また、G7広島サミット等で開発途上国との連携の重要性を訴えてきた我が国としても、こうした対応は早急に実施することが適当と考え、今回の令和七年度改正の措置内容として盛り込ませていただいたところでございます。
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階猛(立憲)
やはり、相手国の状況を見ながらきめ細かい対応をするべきだと。
それから、ちなみになんですが、今、国際的な背景をおっしゃられましたけれども、アメリカは、第一次トランプ政権のときにLDC卒業国以外の国に対しても特恵関税制度を廃止したりしていますね。そういうことで、自国ファーストというようなアメリカに対して、もし国際的な途上国支援が大事だというのであれば、そこも物を申していただきたいと思っております。
最後になりますけれども、関税局で不祥事がありました。重要な公文書が漏えいして、これは、これから薬物の密輸などに対する取締りの実効性にも影響を与える非常にゆゆ…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
関税局の職員が、密輸入事犯の犯則嫌疑者を含む個人情報が記載された行政文書を保持した状態で帰宅しようとし、また、途中で飲食の上、当該文書を紛失するに至ったこと、これは誠に遺憾であります。税関行政に対する国民の信頼を大きく損なったことに対して、まずおわびを申し上げます。
今回の文書を紛失した関税局職員に対しては厳正な処分を行ったところでございますし、また、当該文書を紛失した直前の飲酒を伴う会合に参加した職員についても、文書を紛失した職員本人に当該文書を渡した者であるため、この職員についても厳正に対処いたしました。
監督者については、平素から必要な注意喚起…
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階猛(立憲)
終わります。ありがとうございました。
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