委員の提出というかお示しいただいた資料の二ページに私の答弁の中身を書いていただいておりますけれども、まさにここにあるように、必要経費に類似した性質を有するものとしてこれまで取扱いをしているということで、そういう整理の下で今のような運用がなされているということを説明をさせていただいたということであります。
それから、先ほど委員がおっしゃったように、災害に伴う様々な被害額はいわゆる雑損控除として一括して取り扱われているわけでありますから、その雑損控除の扱いについて、人的控除や他の所得控除の後に行うとした場合には、例えばふるさと納税等々でかなり変動し得るということを申し上げたことであって、委員の、ふるさと納税をどうするかというのは、これはまた別の議論として議論をさせていただくべきものと考えております。
その上で、三年から五年など延長する必要な見直し、これは評価をいただき、ただ、三年から五年に見直しても繰り越すものがなければ三年でも五年でも同じじゃないか、これはおっしゃるとおりだと思います。そこは、繰越しができることを前提につくられている条文というか制度だということであります。
その上で、令和七年の三月四日の衆議院の財金委における附帯決議において、たしかこれは、下に書いていただいていますけれども、決議がございます。そこにおいて、個人の有する住宅、家財等につき、災害による損失を当該個人の所得から人的控除の後に控除することができる独立した所得控除の制度の創設等の対応を含め、必要な対応を行い、その実現に努めることという決議を頂戴をしているわけでありますので、政府としては、御趣旨を踏まえて配意をしてまいりたいということを申し上げているわけでありますので、そうした姿勢に立って今後議論していきたいというふうに考えています。
18
階猛(立憲)
長期金利がこれから上がっていくだろうという中で、来年度の予算の想定金利は二％なんですが、私はこの二％も上回ってくる可能性は十分あると思っております。財政運営については本当に危機感を持って取り組むべきだということを強く申し上げたいと思います。
日銀総裁、ここまでで結構ですので、どうぞ御退席なさってください。
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19
井林辰憲(自民)
御退席ください。
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20階猛(立憲)
さて、その上で、先ほど、冒頭申し上げました災害に関することです。
災害損失控除という新たな所得控除の仕組みを設けるべきだということで、我々、この場でも提案させていただいております。これに関して、十日の参議院の予算委員会、同僚の奥村議員から質問があって、大臣の方から答弁がされました。それを二ページ目につけておりますけれども。
要は、災害損失控除というものを設けて、人的控除の後に控除するということをやるべきだということを言っているわけですね。人的控除の後に控除すると何が助かるかといいますと、普通、収入があって、必要経費を差し引いて、そして、それによって出…
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- （上の発言）
21
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
委員の提出というかお示しいただいた資料の二ページに私の答弁の中身を書いていただいておりますけれども、まさにここにあるように、必要経費に類似した性質を有するものとしてこれまで取扱いをしているということで、そういう整理の下で今のような運用がなされているということを説明をさせていただいたということであります。
それから、先ほど委員がおっしゃったように、災害に伴う様々な被害額はいわゆる雑損控除として一括して取り扱われているわけでありますから、その雑損控除の扱いについて、人的控除や他の所得控除の後に行うとした場合には、例えばふるさと納税等々でかなり変動し得るということを申し上げたことであって、委員の、ふるさと納税をどうするかというのは、これはまた別の議論として議論をさせていただくべきものと考えております。
その上で、三年から五年など延長する必要な見直し、これは評価をいただき、ただ、三年から五年に見直しても繰り越すものがなければ三年でも五年でも同じじゃないか、これはおっしゃるとおりだと思います。そこは、繰越しができることを前提につくられている条文というか制度だということであります。
その上で、令和七年の三月四日の衆議院の財金委における附帯決議において、たしかこれは、下に書いていただいていますけれども、決議がございます。そこにおいて、個人の有する住宅、家財等につき、災害による損失を当該個人の所得から人的控除の後に控除することができる独立した所得控除の制度の創設等の対応を含め、必要な対応を行い、その実現に努めることという決議を頂戴をしているわけでありますので、政府としては、御趣旨を踏まえて配意をしてまいりたいということを申し上げているわけでありますので、そうした姿勢に立って今後議論していきたいというふうに考えています。
22階猛(立憲)
本当に、私も大船渡に行ってまいりまして、津波で被害を受けられた方が高台に移転したらまたそこも火事になったということで、大変な状況なわけですよ。そうした方々が、今の雑損控除の中で災害損失を勘案するというやり方では、到底必要な救済が得られないのではないかと思っております。この災害損失控除というのは日本税理士連合会からもずっと提案がされていますけれども、まさに、最近の、二重被害というか二重災害が各地で起き得る中で、こうした税制の見直しは一刻も早く行っていくべきだと思います。
改めて、全会一致で我々が決議したこの決議内容に従って、政府としても全力でこの見直しを…
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23加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
申し上げましたように、政府といたしましても、御趣旨を踏まえて配意してまいりたいということを申し上げているところでございますので、そうした申し上げたことをしっかり実行していきたいと思っております。
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24階猛(立憲)
どうもありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
関税定率法等の改正案について質問を移していきたいと思います。
今回、四百十一品目の暫定税率について一年間期限を延長するということなんですが、なかなか関税の暫定税率というのはぴんとこないと思うんですね。ガソリンの暫定税率はさんざん議論してきました。あれは本来の税率に上乗せするという話なんですが、関税の方の暫定税率は、むしろ軽減する方なんですね。四百十一品目、毎年毎年、品目数は多少変動するとはいっても、一年ごとにここで法律を作って期限を延長している、そんなことを行っているわけですね。
これは、…
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