2025年3月11日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 64 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 89 発言）
御答弁ありがとうございます。
今回の法改正の趣旨がよく分かりました。確かにそうですね。デジタル的な世界というのは、確かに、改ざんもやりやすいですけれども、改ざんができないような、そういうシステムというのが普及してきておりますので、それに伴いまして、重加算税一〇％分、それをやめてもいいじゃないかという話で、納得がいく内容だとは思います。
今後、デジタル化がますます進むと思いますし、また、進めなければならないと思います。特に、今は人手不足の社会です。この人手不足を少しでも緩和するために、デジタルでできるものはデジタルに任せて、そして、人手不足に対応しなければならないと思います。この輸入に関する手続も、更にデジタル化を進めて便利にしていただけたらなというふうに思います。
以上をもちまして、私からの質問を終わります。ありがとうございました。
お答え申し上げます。
委員御指摘の選択課税制度につきましては、これまでに四件の利用実績がございます。また、内閣府によりますと、令和七年度以降、実際に医療用機械器具製造の分野において制度の利用が予定されていると承知しております。
ありがとうございました。 四件の実績があるということで、この実績がある分だけ、沖縄の方が、新しい事業ができたということで喜んでいるんじゃないかというふうに思います。基地を負担していただいている沖縄に対して、それを支えるという気持ちは非常に大切だというふうに思っております。 沖縄に関しては、実は、私は、経済産業省で働いているときに、その関係する仕事をさせていただきました。そのときに自分で経験して聞いた話、そこから思うんですけれども、確かに、様々な制度があって、それが効果も上げているものもあるんですけれども、しかし、全部が全部うまくいっていない、そういう…
お答え申し上げます。 輸入者は、貨物の取引に関する請求書等の授受をメール等により行う電子取引を行った場合には、一定の要件に従って、取引情報に係るデータを保存する必要があります。このような電子取引データは複製、改ざん行為が容易であるといった特性に鑑み、現行制度においては、電子取引データに関連する隠蔽、仮装行為について重加算税が賦課される場合には、不正を抑止する観点から、重加算税を一〇％加重することとされています。 他方、近年は、請求書等がデータ連携に適したデジタルデータで送受信される場合に、その保存及び処理を自動化するシステムが流通しております。こうし…
御答弁ありがとうございます。
今回の法改正の趣旨がよく分かりました。確かにそうですね。デジタル的な世界というのは、確かに、改ざんもやりやすいですけれども、改ざんができないような、そういうシステムというのが普及してきておりますので、それに伴いまして、重加算税一〇％分、それをやめてもいいじゃないかという話で、納得がいく内容だとは思います。
今後、デジタル化がますます進むと思いますし、また、進めなければならないと思います。特に、今は人手不足の社会です。この人手不足を少しでも緩和するために、デジタルでできるものはデジタルに任せて、そして、人手不足に対応しなければならないと思います。この輸入に関する手続も、更にデジタル化を進めて便利にしていただけたらなというふうに思います。
以上をもちまして、私からの質問を終わります。ありがとうございました。
65
井林辰憲(自民)
次に、田中健君。
66
田中健(国民)
国民民主党、田中健です。 今日は、関税定率法等の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。 ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻は続いています。断じて許されることではありません。一方、トランプ大統領は、ウクライナへの米国武器の供給停止を決定しました。また、ウクライナ軍への一部の情報提供も停止をしたり、今後の展開は読めない状況にあります。そんな中で日本ができることとしては、やはり経済制裁であり、この強化が必要だと考えています。 初めに、他国との足並みを確認するために、米国、英国、ＥＵ等の主要国での、貿易面で優遇をする最恵国待遇の対象国か…
お答え申し上げます。
Ｇ７各国及びＥＵにおいては、令和四年三月のＧ７首脳声明に沿って、ロシアに対する最恵国待遇の撤回措置が継続されていると承知しております。