お答え申し上げます。
輸入者は、貨物の取引に関する請求書等の授受をメール等により行う電子取引を行った場合には、一定の要件に従って、取引情報に係るデータを保存する必要があります。このような電子取引データは複製、改ざん行為が容易であるといった特性に鑑み、現行制度においては、電子取引データに関連する隠蔽、仮装行為について重加算税が賦課される場合には、不正を抑止する観点から、重加算税を一〇％加重することとされています。
他方、近年は、請求書等がデータ連携に適したデジタルデータで送受信される場合に、その保存及び処理を自動化するシステムが流通しております。こうした複製、改ざん行為が困難と認められる適正なシステムを利用して請求書等が送受信、保存される場合は、重加算税の加重措置の制度趣旨に鑑みても加重措置の適用対象から除外することが適当と考えられるため、今般、見直しを行うこととしたところであります。
なお、今般の改正によって輸入者において適正なシステムの利用が進むこととなれば、これまで以上に輸入者の電子取引データの保存等に係る事務負担の軽減につながるほか、適正な輸入申告が確保されることが期待されます。
60村村上智信(維新)
御答弁ありがとうございました。
そういうふうに必要性があるかどうかを判断する、そういう観点は非常に大切ですけれども、同時に、国際交渉も関わっているというふうに御答弁をいただきました。
国際交渉、ウルグアイ・ラウンド、ドーハ・ラウンド、これに関係しているという話をお聞きしておりますけれども、そういうふうな交渉の場を設けなければ、なかなかこの税率も、海外との交渉も関わるものですから多分急には変えられないのかもしれませんけれども、必要があれば、国際交渉であれば、自ら率先して交渉の場をつくるということもまたできるのかもしれませんけれども。
しかし、今の日本…
この発言のページ
61高高村泰夫財務省関税局長
お答え申し上げます。
委員御指摘の選択課税制度につきましては、これまでに四件の利用実績がございます。また、内閣府によりますと、令和七年度以降、実際に医療用機械器具製造の分野において制度の利用が予定されていると承知しております。
この発言のページ
62村村上智信(維新)
ありがとうございました。
四件の実績があるということで、この実績がある分だけ、沖縄の方が、新しい事業ができたということで喜んでいるんじゃないかというふうに思います。基地を負担していただいている沖縄に対して、それを支えるという気持ちは非常に大切だというふうに思っております。
沖縄に関しては、実は、私は、経済産業省で働いているときに、その関係する仕事をさせていただきました。そのときに自分で経験して聞いた話、そこから思うんですけれども、確かに、様々な制度があって、それが効果も上げているものもあるんですけれども、しかし、全部が全部うまくいっていない、そういう…
この発言のページ
- （上の発言）
63高高村泰夫財務省関税局長
お答え申し上げます。
輸入者は、貨物の取引に関する請求書等の授受をメール等により行う電子取引を行った場合には、一定の要件に従って、取引情報に係るデータを保存する必要があります。このような電子取引データは複製、改ざん行為が容易であるといった特性に鑑み、現行制度においては、電子取引データに関連する隠蔽、仮装行為について重加算税が賦課される場合には、不正を抑止する観点から、重加算税を一〇％加重することとされています。
他方、近年は、請求書等がデータ連携に適したデジタルデータで送受信される場合に、その保存及び処理を自動化するシステムが流通しております。こうした複製、改ざん行為が困難と認められる適正なシステムを利用して請求書等が送受信、保存される場合は、重加算税の加重措置の制度趣旨に鑑みても加重措置の適用対象から除外することが適当と考えられるため、今般、見直しを行うこととしたところであります。
なお、今般の改正によって輸入者において適正なシステムの利用が進むこととなれば、これまで以上に輸入者の電子取引データの保存等に係る事務負担の軽減につながるほか、適正な輸入申告が確保されることが期待されます。
64村村上智信(維新)
御答弁ありがとうございます。
今回の法改正の趣旨がよく分かりました。確かにそうですね。デジタル的な世界というのは、確かに、改ざんもやりやすいですけれども、改ざんができないような、そういうシステムというのが普及してきておりますので、それに伴いまして、重加算税一〇％分、それをやめてもいいじゃないかという話で、納得がいく内容だとは思います。
今後、デジタル化がますます進むと思いますし、また、進めなければならないと思います。特に、今は人手不足の社会です。この人手不足を少しでも緩和するために、デジタルでできるものはデジタルに任せて、そして、人手不足に対応しなけ…
この発言のページ
65
井林辰憲(自民)
次に、田中健君。
この発言のページ
66
田中健(国民)
国民民主党、田中健です。
今日は、関税定率法等の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻は続いています。断じて許されることではありません。一方、トランプ大統領は、ウクライナへの米国武器の供給停止を決定しました。また、ウクライナ軍への一部の情報提供も停止をしたり、今後の展開は読めない状況にあります。そんな中で日本ができることとしては、やはり経済制裁であり、この強化が必要だと考えています。
初めに、他国との足並みを確認するために、米国、英国、ＥＵ等の主要国での、貿易面で優遇をする最恵国待遇の対象国か…
この発言のページ