2025年3月11日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 59 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 89 発言）
お答え申し上げます。
まず、暫定税率でございますが、暫定税率は、政策上の必要性等から、適用期限を定めて基本税率を暫定的に修正する税率であります。また、特別緊急関税制度は、農産品の輸入急増時等に国内産業への影響を緩和するための安全弁として設けられた制度であり、対象品目の輸入数量が一定の水準を超えた場合、対象品目の課税価格が一定の水準を下回った場合に、関税率の引上げを行う制度であります。
暫定税率及び特別緊急関税制度につきましては、国内産業保護と消費者等の利益確保の観点から、引き続き設定する必要があるのか、また、設定する税率は適正な水準かといった点について、その時々の国内産業や国際交渉の状況、政策上の必要性、国際市況等を踏まえて、毎年度、延長の要否を検討しております。
平成七年度改正におきましても、そうした観点から多角的に検討した結果、暫定税率及び特別緊急関税制度の適用期限を一年延長することとした次第でございます。
失礼しました。今、私、答弁を言い間違えました。令和七年度改正、平成と申し上げましたのは、令和七年度改正でございます。失礼いたしました。
ありがとうございました。 確かに、為替が動けば日本の経済への影響は非常に大きいものがあるというふうに思います。 私として、もし答えていただけたらなと思ったのは、その為替がどっちに振れるのか、どういうふうに予想されているのか、そういうことが聞きたかったんですけれども、やはり財務省としてそれを答えることはなかなか難しいということだというふうには思います。世の中への影響を考えればそこは慎重にならざるを得ないのかなというふうに思いますけれども、しかし、多分、財務省の中では、どういうふうに為替がなるんだろうなと想定をいろいろ考えていらっしゃって、そして、その想…
お答え申し上げます。 我が国において関税は、主として国内産業の保護の観点から設定されているところでありますが、全体としては、貿易自由化の中で関税率を引き下げる一方、農産品などは、比較的高い関税率を課すことで関連国内産業の保護を図ってきておるところでございます。 今後、どの産業分野又はどの品目について保護あるいは成長させるため関税率を変更するかについては、まずはその必要性等を物資所管省庁において御検討いただくべきものと考えております。 その上で申し上げると、ただいま御審議いただいている平成七年度関税改正におきましては、国内関連産業を成長させる観点等か…
ありがとうございました。 国内産業を育てる意味で、是非、ほかの省庁、物資を所管している省庁あるいは産業を所管している省庁、こういうところと連携をして、まさに戦略的に産業育成を考えていただけたらというふうに思います。 今御答弁にありましたリチウムイオン電池、これに関係する材料を無税にするという話をお聞きしました。リチウムイオン電池は元々日本が産業分野として強かったんですけれども、残念ながら、日本の技術者が海外に渡って、そして海外のメーカーが強くなったという話を聞いておりますと、非常に残念な気持ちになります。しかし、この産業分野は、日本として諦めていい分…
お答え申し上げます。
まず、暫定税率でございますが、暫定税率は、政策上の必要性等から、適用期限を定めて基本税率を暫定的に修正する税率であります。また、特別緊急関税制度は、農産品の輸入急増時等に国内産業への影響を緩和するための安全弁として設けられた制度であり、対象品目の輸入数量が一定の水準を超えた場合、対象品目の課税価格が一定の水準を下回った場合に、関税率の引上げを行う制度であります。
暫定税率及び特別緊急関税制度につきましては、国内産業保護と消費者等の利益確保の観点から、引き続き設定する必要があるのか、また、設定する税率は適正な水準かといった点について、その時々の国内産業や国際交渉の状況、政策上の必要性、国際市況等を踏まえて、毎年度、延長の要否を検討しております。
平成七年度改正におきましても、そうした観点から多角的に検討した結果、暫定税率及び特別緊急関税制度の適用期限を一年延長することとした次第でございます。
失礼しました。今、私、答弁を言い間違えました。令和七年度改正、平成と申し上げましたのは、令和七年度改正でございます。失礼いたしました。
御答弁ありがとうございました。 そういうふうに必要性があるかどうかを判断する、そういう観点は非常に大切ですけれども、同時に、国際交渉も関わっているというふうに御答弁をいただきました。 国際交渉、ウルグアイ・ラウンド、ドーハ・ラウンド、これに関係しているという話をお聞きしておりますけれども、そういうふうな交渉の場を設けなければ、なかなかこの税率も、海外との交渉も関わるものですから多分急には変えられないのかもしれませんけれども、必要があれば、国際交渉であれば、自ら率先して交渉の場をつくるということもまたできるのかもしれませんけれども。 しかし、今の日本…
お答え申し上げます。
委員御指摘の選択課税制度につきましては、これまでに四件の利用実績がございます。また、内閣府によりますと、令和七年度以降、実際に医療用機械器具製造の分野において制度の利用が予定されていると承知しております。
ありがとうございました。 四件の実績があるということで、この実績がある分だけ、沖縄の方が、新しい事業ができたということで喜んでいるんじゃないかというふうに思います。基地を負担していただいている沖縄に対して、それを支えるという気持ちは非常に大切だというふうに思っております。 沖縄に関しては、実は、私は、経済産業省で働いているときに、その関係する仕事をさせていただきました。そのときに自分で経験して聞いた話、そこから思うんですけれども、確かに、様々な制度があって、それが効果も上げているものもあるんですけれども、しかし、全部が全部うまくいっていない、そういう…