お答え申し上げます。
米国による関税措置につきましては、ＷＴＯ協定との整合性については現時点でコメントすることは差し控えさせていただきたいというふうに思っておりますが、米国政府には関税措置につきましての申入れを行っておりまして、引き続き必要な対応を取っていく考えでございます。
林誠外務省大臣官房審議官
2025年3月11日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 17 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 89 発言）
前後のやりとり
ありがとうございます。 難しい交渉になるだろうとは思いますけれども、国会にも適宜報告等、是非お願いをできればというふうに思います。 そして、トランプさんが、大統領に就任される前から、当選後、いろいろな発言をされて、それに世界中が大変振り回されるという状況であるわけですけれども、我が国もＧ７のメンバーとして、自由貿易、しっかりとルールを守っていかなければいけないということが当然大前提であるべきだと考えています。 一方で、二五％とか、合理的な理由もなくいきなり関税を引き上げられてターゲットにされるということがあった場合、何もしなくていいということにも、…
お答え申し上げます。
トランプ大統領就任後、立て続けに関税措置に関する様々な発表を行っているところでございます。
今般の米国政府による広範な貿易制限措置、これは、世界経済また多角的貿易体制等に大きな影響を及ぼしかねないというふうに認識しております。米国政府には、これら関税措置につきまして、先ほど答弁がありましたように、申入れを行っているところではあります。
我が国としては、これらの措置の内容及び我が国への影響につきまして十分に精査しつつ、引き続き必要な対応を取っていきたいというふうに考えてございます。
もし日本が報復関税を行う場合は、ＷＴＯの承認を得て行う、こういう法律に日本の法律もなっているというふうに承知をしていますけれども、そういう理解でよろしいですか。
- （上の発言）
お答え申し上げます。
米国による関税措置につきましては、ＷＴＯ協定との整合性については現時点でコメントすることは差し控えさせていただきたいというふうに思っておりますが、米国政府には関税措置につきましての申入れを行っておりまして、引き続き必要な対応を取っていく考えでございます。
我が党の部門会議で御説明を財務省さんからいただいたときには、先ほど申し上げたような法律のルールに我が国の法律はなっていると伺っていますけれども、どうでしょう、財務省、お答えいただけますか。
一般論としてお答え申し上げます。
我が国の関税制度におきましては、関税定率法に、ＷＴＯ協定に基づき、ＷＴＯの承認を得た上で措置可能な報復関税制度が規定されているところでございます。
ＷＴＯとの関係はコメントされないということでしたけれども、じゃ、ＷＴＯのルールに反して報復関税を何らかの形で行うことがあり得るということでしょうか。林審議官、いかがでしょうか。