2025年2月25日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 357 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 383 発言）
当然、生計費の観点が入るわけですし、国税庁の税務大学校の教官が、これは、憲法二十五条の生存権、これを保障する立場だと述べているのに、それを否定するような答弁を行うというのは私はいかがなものかというふうに思いますね。
所得税で、最低生活費、この部分を除いて課税したとしても、生計費を考慮して課税をする、あるいは控除をするというふうにしても、消費税の増税によって、健康で文化的な生活とはとても言えないような状況にある人にも消費税の負担が重くのしかかる。そういう人ほど消費税の負担が重くのしかかる。しかも、今回、物価上昇に対応して所得税の基礎控除を引き上げるのに、物価高騰がそのまま税負担に反映する消費税については指一本触れない。
私はそれは、生計費、ここに対する課税、最低限の生計費には課税をしないというこの原則に照らすと、著しく反するものになるというふうに思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
354
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
ちょっとごめんなさい、そのさっきというところがちょっと確認できていないので、ごめんなさい。
355田村智子(共産)
先ほど田中議員の質問に対して、最低生活費に対して税金をかけないという趣旨の答弁をたしかされていたというふうに私は聞いていたんですが、違いましたか。
356加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
多分、人的控除等に構成される所得税の課税最低限は、生計費の観点や、公的サービスを賄うための費用を国民が広く分かち合う必要性も含めて総合的に検討している、そういう趣旨のこと。だから、生計費の観点を別に否定しているわけじゃありませんが、観点や、それから公的サービスを賄うための費用を国民が広く分かち合う必要性も含めて総合的に検討する、これが従前からの説明であります。
357田村智子(共産)
当然、生計費の観点が入るわけですし、国税庁の税務大学校の教官が、これは、憲法二十五条の生存権、これを保障する立場だと述べているのに、それを否定するような答弁を行うというのは私はいかがなものかというふうに思いますね。
所得税で、最低生活費、この部分を除いて課税したとしても、生計費を考慮して課税をする、あるいは控除をするというふうにしても、消費税の増税によって、健康で文化的な生活とはとても言えないような状況にある人にも消費税の負担が重くのしかかる。そういう人ほど消費税の負担が重くのしかかる。しかも、今回、物価上昇に対応して所得税の基礎控除を引き上げるのに、物価高騰がそのまま税負担に反映する消費税については指一本触れない。
私はそれは、生計費、ここに対する課税、最低限の生計費には課税をしないというこの原則に照らすと、著しく反するものになるというふうに思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
358加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、さっき申し上げたのは、所得税の課税最低限について御説明をさせていただいたということでございます。 その上で、今委員御指摘があった、所得税について物価上昇対応を行うのなら消費税についても対応すべきとの御指摘でありますが、所得税については、基礎控除が所得に対する割合でなく定額で規定されているために、物価上昇時に所得に対する実質的な税負担が上昇するという課題があります。この税負担の上昇を抑えるために、基礎控除の額の物価に合わせた引上げにより、所得に占める基礎控除の割合を一定にすることが必要となる仕組みであります。 他方、消費税については、金額ではなく…
359田村智子(共産)
その金額が最低生活費ということだと思うんですよね。そして、その最低生活費にも影響を与えているのが物価上昇なんですから、私は、やはりちゃんと、消費税も含めて、税の原則に立った議論、応能負担の原則、生計費非課税の原則、こうした原則に立って、税制の現状を徹底的に見直す議論が今こそ求められているというふうに思います。 次に進みたいと思います。課税最低限の問題についてです。 自民党が修正案を国民民主党に提示したけれども、与党の中でも意見が分かれるというふうに報道されていて、一体何が協議されているのか、国民にも国会にも全く見えません。法案審議とは全く違うところで…
360加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
これは先ほど申し上げましたように、今般の基礎控除等の引上げは、所得税の基礎控除の額等が定額であることにより、物価が上昇すると実質的な税負担が増えるという課題に対応するため行うものであります。