物価高で困っているのは低所得者の方だけではありません。私たちは、この百三万の壁は、全ての所得者、働く人たちが対象であるということを訴え続けてきました。対象を限定すべきでありませんし、拡大すべきでありますし、内容が不十分なのに加えて、制度がこの案では複雑過ぎるかと思っています。百三万の壁を引き上げようとしている中で、所得制限という新たな壁ができることにもつながります。
加藤大臣から、もちろん、三党の今協議中であるということがありましたので、しっかりその協議を見守りたいとは思いますが、公明党さんからも、年収八百五十万を上限に、四段階で控除額を上乗せする案も提出をされています。我が党でもしっかりと議論をし、また、その案が、どちらの案が成立するか分かりませんが、提出された場合は、またしっかりこの委員会で議論も進めていきたいと思っています。
引き続きまして、国税職員の定員確保について伺いたいと思います。
国税庁は、二〇二四年六月までの一年間の税務調査で、富裕層の申告漏れ所得が総額六百五十五億円、また富裕層を含む全体の申告漏れ所得は九千九百六十四億円、追徴課税は千三百九十八億円という、いずれも総額が過去最高になったとの結果を発表しました。
これら調査にはＡＩが大きな役目を果たしているということもお聞きしておりまして、まず問題の抽出というのはＡＩが行って、その抽出の結果を分析したり、また実地調査を行うのは人だということで、精通した税の役人の方たちがそれぞれ行うことで、役割分担で格段に効率を上げていると聞いています。
ＡＩが調査効率を上げる有効な施策の一つとなっているとはいえ、資料の一枚目にもつけさせていただきましたが、インボイスの導入により、個人の消費税申告、これは一番上のグラフですが、緑がそうですが、百六万から百九十七万と約倍増もしておりますし、直接これによって行政指導も必要となっておりますし、さらに、消費税の還付申告法人や新規の発生滞納額を見れば分かるように、滞納額も最高を記録しております。また、この滞納額の整理促進を進めるためにも人手が必要だという声が上がっています。
何といっても、税務当局のこの対応における人員確保というのが必要であろうかと思っていますが、適正な、また公平な課税と徴収を実現するために、定員の在り方について加藤大臣の見解を伺います。
〔大野委員長代理退席、委員長着席〕
276
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今回、私どもが出している法案において、それぞれ、基礎控除また所得控除の定額部分、これを十万円ずつ引き上げておりますのは、定額という形になっている中で、物価が高騰することで結果的に実質負担が上がってくるのでそれを調整する、物価上昇分に応じて調整するという観点で提出をさせていただいたものでございます。
この発言のページ
277
田中健(国民)
まさに今、定額という言葉がありましたが、前半の質疑の中でも、基礎控除は定額だという発言が加藤大臣からもありました。今回、年収制限を設けることで、案ではありますけれども、複数の壁をつくる、できるということは、税制の公平、中立、簡素といういわゆる三大原則から大きくずれる内容であるかと思いますが、この点からする考え方を、加藤大臣の見解を伺えればと思います。
この発言のページ
278加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
政党間協議の最中ということでございますので、政府の立場からコメントするのは控えさせていただいておりますが、基礎的な人的控除以外の所得控除についてはそれぞれの趣旨に沿って設けられているところでございます。
先週、与党側から提案のあった案は、低所得者層の税負担に対する配慮を目的とされているものと承知をしております。
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- （上の発言）
279田中健(国民)
物価高で困っているのは低所得者の方だけではありません。私たちは、この百三万の壁は、全ての所得者、働く人たちが対象であるということを訴え続けてきました。対象を限定すべきでありませんし、拡大すべきでありますし、内容が不十分なのに加えて、制度がこの案では複雑過ぎるかと思っています。百三万の壁を引き上げようとしている中で、所得制限という新たな壁ができることにもつながります。
加藤大臣から、もちろん、三党の今協議中であるということがありましたので、しっかりその協議を見守りたいとは思いますが、公明党さんからも、年収八百五十万を上限に、四段階で控除額を上乗せする案も提出をされています。我が党でもしっかりと議論をし、また、その案が、どちらの案が成立するか分かりませんが、提出された場合は、またしっかりこの委員会で議論も進めていきたいと思っています。
引き続きまして、国税職員の定員確保について伺いたいと思います。
国税庁は、二〇二四年六月までの一年間の税務調査で、富裕層の申告漏れ所得が総額六百五十五億円、また富裕層を含む全体の申告漏れ所得は九千九百六十四億円、追徴課税は千三百九十八億円という、いずれも総額が過去最高になったとの結果を発表しました。
これら調査にはＡＩが大きな役目を果たしているということもお聞きしておりまして、まず問題の抽出というのはＡＩが行って、その抽出の結果を分析したり、また実地調査を行うのは人だということで、精通した税の役人の方たちがそれぞれ行うことで、役割分担で格段に効率を上げていると聞いています。
ＡＩが調査効率を上げる有効な施策の一つとなっているとはいえ、資料の一枚目にもつけさせていただきましたが、インボイスの導入により、個人の消費税申告、これは一番上のグラフですが、緑がそうですが、百六万から百九十七万と約倍増もしておりますし、直接これによって行政指導も必要となっておりますし、さらに、消費税の還付申告法人や新規の発生滞納額を見れば分かるように、滞納額も最高を記録しております。また、この滞納額の整理促進を進めるためにも人手が必要だという声が上がっています。
何といっても、税務当局のこの対応における人員確保というのが必要であろうかと思っていますが、適正な、また公平な課税と徴収を実現するために、定員の在り方について加藤大臣の見解を伺います。
〔大野委員長代理退席、委員長着席〕
280加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
適正、公平な課税、徴収を実現していくためには、税務執行体制の強化を図っていくことが重要であります。
令和七年度予算案において、消費税不正還付への対応、インボイス制度の円滑な実施への対応などを図るための所要の体制整備を盛り込み、定員で申し上げると、国税庁の定員は五十三名の純増となっているところでございます。
今後も、適正かつ公平な課税、徴収を実現すべく、先ほどお話がありましたＡＩ等、取り込めるものはしっかりと取り込み、業務の効率化を図りながらも、必要な定員を確保し、税務執行体制の強化に努めていきたいと考えています。
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281田中健(国民)
ありがとうございます。
是非、定員確保をしっかりと進めていただきたいと思うんですが、さらに、デジタル化そしてグローバル化に応えていくためには、人員確保と併せて、専門家の育成も必要とされています。現場からは、消費税の専門官、国際税務の専門官、審理の専門官や特別国税調査官などの増設の声も上がっています。これら機構の充実についてはどのように大臣は考えていらっしゃるか、伺います。
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282加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
経済のデジタル化、グローバル化が進んでいる中で、それに的確に対応して税制を適正に執行していくためには、先ほど申し上げた定員の確保と併せて、国税職員の機構の充実を図ることが重要であると考えております。
令和七年度予算案において、機構面では、消費税の不正還付事案等を専門的に担当する消費税専門官、また、国際課税に係る調査等を専門的に担当する国際税務専門官など、所要の機構の設置を盛り込んでいるところでございます。
先ほども申し上げましたが、引き続き税務執行体制の強化に努めてまいります。
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