まさに今、定額という言葉がありましたが、前半の質疑の中でも、基礎控除は定額だという発言が加藤大臣からもありました。今回、年収制限を設けることで、案ではありますけれども、複数の壁をつくる、できるということは、税制の公平、中立、簡素といういわゆる三大原則から大きくずれる内容であるかと思いますが、この点からする考え方を、加藤大臣の見解を伺えればと思います。
田中健 (国民民主党)
2025年2月25日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 277 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 383 発言）
前後のやりとり
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）所得税の各種人的控除を始めとする所得控除は、様々な事情により、納税者の担税力、これが減殺されることをしんしゃくして、これを調整するため、所得から一定額を差し引くということになっております。 これらの人的控除等により構成される所得税の課税最低限は、生計費の観点、また、公的サービスを賄うための費用を国民が広く分かち合う必要性も含めて総合的に検討して定められているものであります。 現行の基礎的な人的控除については必ずしも低所得者支援を直接の目的にしたものではございませんが、今申し上げた生計費の観点から検討してきたという点においては、低所得者についても一定の…
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田中健(国民)直接ではないが一定の勘案が含まれていると言うんですけれども、今回の改正法案の百二十三万への引上げは、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点と明確に示してありますが、低所得者対策ではないということで、改めて、大臣、よろしいでしょうか。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）今回、私どもが出している法案において、それぞれ、基礎控除また所得控除の定額部分、これを十万円ずつ引き上げておりますのは、定額という形になっている中で、物価が高騰することで結果的に実質負担が上がってくるのでそれを調整する、物価上昇分に応じて調整するという観点で提出をさせていただいたものでございます。
- （上の発言）
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田中健(国民)まさに今、定額という言葉がありましたが、前半の質疑の中でも、基礎控除は定額だという発言が加藤大臣からもありました。今回、年収制限を設けることで、案ではありますけれども、複数の壁をつくる、できるということは、税制の公平、中立、簡素といういわゆる三大原則から大きくずれる内容であるかと思いますが、この点からする考え方を、加藤大臣の見解を伺えればと思います。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）政党間協議の最中ということでございますので、政府の立場からコメントするのは控えさせていただいておりますが、基礎的な人的控除以外の所得控除についてはそれぞれの趣旨に沿って設けられているところでございます。
先週、与党側から提案のあった案は、低所得者層の税負担に対する配慮を目的とされているものと承知をしております。
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田中健(国民)物価高で困っているのは低所得者の方だけではありません。私たちは、この百三万の壁は、全ての所得者、働く人たちが対象であるということを訴え続けてきました。対象を限定すべきでありませんし、拡大すべきでありますし、内容が不十分なのに加えて、制度がこの案では複雑過ぎるかと思っています。百三万の壁を引き上げようとしている中で、所得制限という新たな壁ができることにもつながります。 加藤大臣から、もちろん、三党の今協議中であるということがありましたので、しっかりその協議を見守りたいとは思いますが、公明党さんからも、年収八百五十万を上限に、四段階で控除額を上乗せする案も…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）適正、公平な課税、徴収を実現していくためには、税務執行体制の強化を図っていくことが重要であります。
令和七年度予算案において、消費税不正還付への対応、インボイス制度の円滑な実施への対応などを図るための所要の体制整備を盛り込み、定員で申し上げると、国税庁の定員は五十三名の純増となっているところでございます。
今後も、適正かつ公平な課税、徴収を実現すべく、先ほどお話がありましたＡＩ等、取り込めるものはしっかりと取り込み、業務の効率化を図りながらも、必要な定員を確保し、税務執行体制の強化に努めていきたいと考えています。