ありがとうございます。
経緯は理解したんですけれども、もう少し柔軟性のある要件であるべきだというのが子育て中の当事者としての感想、素直な思いです。
加えて、現在の説明を聞いて思うのは、なぜそもそもリフォームが要件なのかということです。リフォームというと親族と同居をするということが主に想定されていると思いますが、子育て世帯における親との同居率は低い現状があります。
国立の人口問題研究所が昨年の四月に発表した全国家庭動向調査では、妻の年齢階層別に見た親、これは妻の親であってもパートナーの親であってもいいんですけれども、親との同居割合というのは、二十代でいうと七・九％、三十代で九・三％、四十代でも一四・四％、非常にこれは低い数字なのかなというふうに思っています。
また、中古住宅を取得するということも想定しているのだと思いますが、それであるならば、なぜそもそも自分自身のライフスタイルに合わない住宅を買って、リフォームが必要な物件をわざわざ買う必要があるのかというふうなものも考えると、非常に、この中古住宅も購入物件は少ないんじゃないかなというふうに考えております。
以上の現状を踏まえて、少数の子育て世帯にしか恩恵が行き渡らない税制を設ける理由を、加藤大臣、お答えいただければと思います。
131青青木孝徳財務省主税局長
お答え申し上げます。
住宅リフォーム税制につきまして、令和六年度の適用件数は、国土交通省によりますと、延べ八千四百件程度というふうに見込まれております。そのうち、子育ての対応の改修工事につきましては千六百件程度というふうに見込んでおるところでございます。
また、この適用件数を基に減収額を試算いたしますと、その影響額は僅少ということで見込んでおります。
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132
水沼秀幸(立憲)
ありがとうございます。
我が国の現在の子育て世帯数というのは、どれぐらいいるか皆さん御存じでしょうか。九百八十万人いるというふうにされています。この九百八十万全体を一〇〇とした場合、今千六百ということでいうと、本当に非常に少ない、一％にも満たない、〇・数％の世界になってしまっているという現状があると思います。
それに関して、子育て支援に関する部分について併せて伺いますが、なぜこの工事費用相当額が五十万円を超えることが要件であるのか、参考人の方にお答えいただければと思います。
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133宿宿本尚吾国土交通省大臣官房審議官
お答えをいたします。
子育て対応リフォーム税制でございますが、子育て世帯や若者夫婦世帯に対して、例えば転落防止手すりの設置や対面式キッチンへの交換といった、子育て対応のために行われる住宅の性能向上や居住環境の改善を図るリフォームを支援する観点から、令和六年度税制改正において創設をされたものでございます。
対象工事額につきましては、住宅の性能向上などを行います類似の補助事業における同種のリフォームの平均工事額を参考に五十万円としたところでございます。
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- （上の発言）
134水沼秀幸(立憲)
ありがとうございます。
経緯は理解したんですけれども、もう少し柔軟性のある要件であるべきだというのが子育て中の当事者としての感想、素直な思いです。
加えて、現在の説明を聞いて思うのは、なぜそもそもリフォームが要件なのかということです。リフォームというと親族と同居をするということが主に想定されていると思いますが、子育て世帯における親との同居率は低い現状があります。
国立の人口問題研究所が昨年の四月に発表した全国家庭動向調査では、妻の年齢階層別に見た親、これは妻の親であってもパートナーの親であってもいいんですけれども、親との同居割合というのは、二十代でいうと七・九％、三十代で九・三％、四十代でも一四・四％、非常にこれは低い数字なのかなというふうに思っています。
また、中古住宅を取得するということも想定しているのだと思いますが、それであるならば、なぜそもそも自分自身のライフスタイルに合わない住宅を買って、リフォームが必要な物件をわざわざ買う必要があるのかというふうなものも考えると、非常に、この中古住宅も購入物件は少ないんじゃないかなというふうに考えております。
以上の現状を踏まえて、少数の子育て世帯にしか恩恵が行き渡らない税制を設ける理由を、加藤大臣、お答えいただければと思います。
135
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今、国交省から説明もありましたけれども、今回の子育て世帯等に対する住宅リフォーム税制等の拡充は、令和六年度税制改正大綱において、高校生年代の扶養控除の見直しと併せて行うものとされた子育て支援税制の一つであります。その中では、現下の急激な住宅価格の上昇等の状況を踏まえ、子育て世帯の居住環境の改善の観点から、子育て世帯及び若者夫婦世帯が行う一定の子育て対応改修工事を対象に加えるということにしたところでございます。
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136水沼秀幸(立憲)
ありがとうございます。
制度趣旨は理解しているんです。私が今問うているのは、どうして、恩恵が少ない、要は政策効果の低いというふうに見込まざるを得ないものについて、政策設定、税制を設けたかという部分についてお伺いしています。
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137加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
数としてはさっき申し上げたものを対象としてそもそも税制をつくっているわけであります。
ただ、委員おっしゃるとおり、中古住宅、これは様々で、必ずしも子育て世帯に合ったものばかりではありませんから、しかし、仕事の関係とかいろいろな関係で限られた地域の中で探そうとすると、必ずしもフィットしないけれども買う、それを改修する、そうしたニーズも当然出てくるというふうに考えておりますので、そういったところを踏まえて、基本は国交省において御検討された中で、税制当局としても、こういう形で与党の税制大綱を踏まえて対応させていただいているということであります。
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