植田ショックの原因はアメリカにあると言わんばかりのことですけれども、私も知っていますよ、それは。インフレリスクが高まる中で、超過準備を削減して、今おっしゃったように、無担保コールレートを引き上げることができないとインフレの加速を促す、そういう可能性がある。だから、これは、日銀が持っている政策手段の一つなんですよ。それをやるなと言っているんじゃないんですよ。丁寧な説明が必要なんじゃないですかと。しかも、四百六十兆も超過準備をやっている。二〇〇八年までは、これに付利するということはそもそもなかったわけですね。
皆さんのお手元の三の資料を御覧になってください。剰余金処分表、これは第百三十九回事業年度の剰余金処分表で、国庫納付金、この年は二兆一千七百億円を超える国庫納付をされているわけですね。金利を上げるということは、皆さんが、私たち、中央政府の方に入れるこの国庫納付金にも影響を与えるということですから、丁寧な説明をお願いしたいということを申し上げているのであります。そのことはいいですね。
それで、では、日銀の独立性という、そこまで言われるんだったら、私は、今アメリカでやっているみたいに、中央銀行の真ん真ん中にやはり不透明なものがあってはならないと思うんですね。
日銀総裁、確認いたしますが、日銀の政府保有株の割合は五五％ですね。残りは誰が持っていますか。
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井林辰憲(自民)
次に、原口一博君。
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原口一博(立憲)
立憲民主党の原口一博です。
質問の機会をいただいて、ありがとうございます。
まず冒頭、私も四半世紀国会議員をさせていただいていますが、質問を封じるような、そういう圧力を食らったのは初めてでした。しかし、ここにいらっしゃる皆さんにお礼を申し上げたいと思います。与党、野党関係なく応援くださいました。本当にありがとうございます。
ちょっと順番を変えて、日銀総裁からお話をお聞きしたいと思います。
今日、お隣に我が党の税調会長もおります。だから、今日の所得税法の改正、それから、私たち立憲民主党は三・八兆円の組替え案を出しています。その基本となる金融、財政の…
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39植植田和男日本銀行総裁
お答えいたします。
まず最初に、昨年、特に昨年夏のマーケットの株価や為替の大幅変動という事態でございますが、基本的な背景としては、私ども、米国の雇用統計が大きく下振れた、そして米国の景気減速懸念が強まったことがあったというふうに考えております。
ただ、こうした変動の一因として、私どもの政策運営の考え方が市場等に十分に伝わっていなかったという批判があることも認識しております。こうした点を踏まえまして、昨年八月以降、様々な場を活用して、丁寧な情報発信に努めてきたところでございます。今後ともその努力を続けたいと思っております。
それから、一月の私どもの会…
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- （上の発言）
40原口一博(立憲)
植田ショックの原因はアメリカにあると言わんばかりのことですけれども、私も知っていますよ、それは。インフレリスクが高まる中で、超過準備を削減して、今おっしゃったように、無担保コールレートを引き上げることができないとインフレの加速を促す、そういう可能性がある。だから、これは、日銀が持っている政策手段の一つなんですよ。それをやるなと言っているんじゃないんですよ。丁寧な説明が必要なんじゃないですかと。しかも、四百六十兆も超過準備をやっている。二〇〇八年までは、これに付利するということはそもそもなかったわけですね。
皆さんのお手元の三の資料を御覧になってください。剰余金処分表、これは第百三十九回事業年度の剰余金処分表で、国庫納付金、この年は二兆一千七百億円を超える国庫納付をされているわけですね。金利を上げるということは、皆さんが、私たち、中央政府の方に入れるこの国庫納付金にも影響を与えるということですから、丁寧な説明をお願いしたいということを申し上げているのであります。そのことはいいですね。
それで、では、日銀の独立性という、そこまで言われるんだったら、私は、今アメリカでやっているみたいに、中央銀行の真ん真ん中にやはり不透明なものがあってはならないと思うんですね。
日銀総裁、確認いたしますが、日銀の政府保有株の割合は五五％ですね。残りは誰が持っていますか。
41中中島健至日本銀行理事
お答え申し上げます。
出資者の氏名等に関しましては、個々の出資者の投資判断にも関わることでございますので、開示につきましては適切というふうには考えてございません。
以上でございます。
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42原口一博(立憲)
では、聞き方を変えます。
それは日本人ですよね。
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43中中島健至日本銀行理事
お答えいたします。
繰り返しになりますけれども、個々の投資者の出資判断、投資判断でございますので、こちらについては適切ではないというふうに考えております。
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