お答えいたします。
まず最初に、昨年、特に昨年夏のマーケットの株価や為替の大幅変動という事態でございますが、基本的な背景としては、私ども、米国の雇用統計が大きく下振れた、そして米国の景気減速懸念が強まったことがあったというふうに考えております。
ただ、こうした変動の一因として、私どもの政策運営の考え方が市場等に十分に伝わっていなかったという批判があることも認識しております。こうした点を踏まえまして、昨年八月以降、様々な場を活用して、丁寧な情報発信に努めてきたところでございます。今後ともその努力を続けたいと思っております。
それから、一月の私どもの会合において、当座預金の付利金利を〇・二五％から〇・五％まで引き上げたその判断、合理性いかんという御質問だったと思いますが、これは、多額の超過準備が存在する下で、私どもの政策金利の誘導目標、コール市場での翌日物金利でございますが、これを誘導目標の水準に誘導するために行っているものであります。
もしもこの付利をしないとしますと、銀行は預金にあるお金をコール市場に放出いたしますので、コールレートが下がっていって、私どもの誘導目標が実現しないという事態になります。こういう背景で行っているものでありますし、アメリカ、ヨーロッパ等の海外中央銀行でも同じような扱いをしておるところでございます。
それから三番目の、私どものブラックアウト期間についての御質問でございますが、私どもは、ブラックアウト期間と呼ばれています会合前後の一定期間中は、政策及び政策情勢に対して、外部に対して発言しない旨を定めております。
この背景といたしましては、一方で、審議内容や政策決定の方向性について予断を与えることを避け、それをもって市場に無用の思惑や混乱をもたらすことを防ぐという観点があり、もう一方で、対外コミュニケーションは基本的には充実していかないといけないという両者のバランスを考慮しまして、現状、各国の、その他の、私ども以外の中央銀行の実務も踏まえて、私どもとしては二日というところに決定しているものでございます。
36
川内博史(立憲)
もうあと三十秒ぐらいしかないんです。結局、でも、住んでいないときは適用にならないんですよね。だから、そこを、私、しつこい性格なので、何とかしたいというふうに思っているので、また提案をさせていただきたいというふうに申し上げて、原口先生に替わりたいというふうに思います。
どうもありがとうございました。
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井林辰憲(自民)
次に、原口一博君。
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原口一博(立憲)
立憲民主党の原口一博です。
質問の機会をいただいて、ありがとうございます。
まず冒頭、私も四半世紀国会議員をさせていただいていますが、質問を封じるような、そういう圧力を食らったのは初めてでした。しかし、ここにいらっしゃる皆さんにお礼を申し上げたいと思います。与党、野党関係なく応援くださいました。本当にありがとうございます。
ちょっと順番を変えて、日銀総裁からお話をお聞きしたいと思います。
今日、お隣に我が党の税調会長もおります。だから、今日の所得税法の改正、それから、私たち立憲民主党は三・八兆円の組替え案を出しています。その基本となる金融、財政の…
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- （上の発言）
39植植田和男日本銀行総裁
お答えいたします。
まず最初に、昨年、特に昨年夏のマーケットの株価や為替の大幅変動という事態でございますが、基本的な背景としては、私ども、米国の雇用統計が大きく下振れた、そして米国の景気減速懸念が強まったことがあったというふうに考えております。
ただ、こうした変動の一因として、私どもの政策運営の考え方が市場等に十分に伝わっていなかったという批判があることも認識しております。こうした点を踏まえまして、昨年八月以降、様々な場を活用して、丁寧な情報発信に努めてきたところでございます。今後ともその努力を続けたいと思っております。
それから、一月の私どもの会合において、当座預金の付利金利を〇・二五％から〇・五％まで引き上げたその判断、合理性いかんという御質問だったと思いますが、これは、多額の超過準備が存在する下で、私どもの政策金利の誘導目標、コール市場での翌日物金利でございますが、これを誘導目標の水準に誘導するために行っているものであります。
もしもこの付利をしないとしますと、銀行は預金にあるお金をコール市場に放出いたしますので、コールレートが下がっていって、私どもの誘導目標が実現しないという事態になります。こういう背景で行っているものでありますし、アメリカ、ヨーロッパ等の海外中央銀行でも同じような扱いをしておるところでございます。
それから三番目の、私どものブラックアウト期間についての御質問でございますが、私どもは、ブラックアウト期間と呼ばれています会合前後の一定期間中は、政策及び政策情勢に対して、外部に対して発言しない旨を定めております。
この背景といたしましては、一方で、審議内容や政策決定の方向性について予断を与えることを避け、それをもって市場に無用の思惑や混乱をもたらすことを防ぐという観点があり、もう一方で、対外コミュニケーションは基本的には充実していかないといけないという両者のバランスを考慮しまして、現状、各国の、その他の、私ども以外の中央銀行の実務も踏まえて、私どもとしては二日というところに決定しているものでございます。
40原口一博(立憲)
植田ショックの原因はアメリカにあると言わんばかりのことですけれども、私も知っていますよ、それは。インフレリスクが高まる中で、超過準備を削減して、今おっしゃったように、無担保コールレートを引き上げることができないとインフレの加速を促す、そういう可能性がある。だから、これは、日銀が持っている政策手段の一つなんですよ。それをやるなと言っているんじゃないんですよ。丁寧な説明が必要なんじゃないですかと。しかも、四百六十兆も超過準備をやっている。二〇〇八年までは、これに付利するということはそもそもなかったわけですね。
皆さんのお手元の三の資料を御覧になってください…
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41中中島健至日本銀行理事
お答え申し上げます。
出資者の氏名等に関しましては、個々の出資者の投資判断にも関わることでございますので、開示につきましては適切というふうには考えてございません。
以上でございます。
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42原口一博(立憲)
では、聞き方を変えます。
それは日本人ですよね。
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