処分されるかどうかまだ分からないわけですが、法的な対応、今後の対応についてはいつ頃を目途にされるのかということも、もし教えていただけるなら教えていただきたいというふうに思います。
川内博史 (立憲民主党)
2025年2月18日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 32 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 98 発言）
前後のやりとり
御質問のとおり、組織的なものがどこまであったのか、どういうところに責任があるのか、何が原因なのかということを、報告徴求も踏まえて、その後のフォローアップも踏まえて、今精査をしているところでございます。
それから、先ほどの件数でございますけれども、私、先ほど、数万件というふうに申しましたが、もっと多くて、全体を合わせると二百万件を超える数ということでございます。失礼いたしました。
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川内博史(立憲)二百万件を超える個人情報、法人情報がやり取りをされていたということでですね。
加藤大臣にここは御答弁いただきたいんですけれども、金融庁としては、今後、分析をし、その対応については厳正な対応をするのだという御方針をお示しいただきたいというふうに思います。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）今、事務局からも話をさせていただきましたけれども、大手損保の出向者が出向元への契約者情報を送付した問題、二百万件というかなり相当な数でありますし、一件だとしてもこれは大変遺憾なことだというふうに認識をしていると同時に、広く発生している事案だというふうに認識をしています。 したがって、個々の出向者の問題ということに矮小化するのではなくて、まさに、経営陣の関与などの組織性の問題、あるいは企業風土にも踏み込んで、この原因、真因を分析をしていく必要があるというふうに考えております。 先ほどお話をさせていただいたとおり、検証等を今進めておりますが、これが終わり…
- （上の発言）
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川内博史(立憲)処分されるかどうかまだ分からないわけですが、法的な対応、今後の対応についてはいつ頃を目途にされるのかということも、もし教えていただけるなら教えていただきたいというふうに思います。
お答え申し上げます。
具体的にいつ頃ということは申し上げられませんけれども、今、作業若しくは精査をしているところでございますので、これが済み次第、しかるべく対応をしたいというふうに考えております。
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川内博史(立憲)冒頭、主税局長さんから、金融、保険業に対する租税特別措置を、まあいろいろな態様はあるにせよ、単純に足し上げると三・七兆円の租税特別措置をしていますという御答弁がありました。もちろん、みんな、金融機関を利用するし、保険も入るし、信頼しておつき合いをするわけですけれども、その信頼というのは、やはり、ルールというものにしっかりのっとった上で、お商売というものは、ビジネスというものは積み上げられていかなければならないのだろうというふうに思いますので、是非しっかりした御対応をしていただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。 がらっと話題を変え…
お答え申し上げます。 住宅ローン減税、控除制度でございますが、持家の取得の促進などを目的とする制度でございまして、居住の用に供していることという要件を設けさせていただいています。 その上で、転勤などによりまして住宅ローン控除の適用を受けている家屋を居住の用に供しなくなる場合があることなどに対応する観点から、転勤などによってその家屋から転居した後に再びその家屋に入居した場合には、一定の要件はございますが、再居住年以後の各適用年において住宅ローン控除の再適用を認めることとしております。 これは、平成十五年度改正で、元々住んでいたところから、一旦住んでい…