この間の答弁と全く同じで、私は、そういう消費税の法的な仕組みだけの議論でいいのかと思うんですよ。日本の産業、経済にこのインボイス制度あるいは消費税がどういう影響を与えているのかということこそ見るべきだと思います。
例えば、建設産業。私も直接、先日、都内で建設職人の皆さんに集まっていただいて、お話を伺いました。
二十代から三十代で職人として独立し、自営業者として仕事をしている一人親方の場合、売上げは大体五百万円ぐらいが多いだろうということだったんです。今年の確定申告の準備はこれからになりますけれども、消費税の納税額は十万円ぐらいになるだろうというふうに推測される、物価高騰で資材や燃料費の値上がりが直撃しているところに新たに消費税の負担、これは相当に重いものとなるという訴えがありました。まして、三年後、二割特例がなくなったらどうなるんだろうか。
今、建設産業は、担い手不足をどうするかということが喫緊の課題となっています。建設産業で働く人に収入と休日の両方を増やさないと若い世代が建設業に入ってこない。小規模の事業者ほどこの苦労は大きいわけですね。
六十代の職人の方は、自分が職人になった時代は会社員よりも稼げるという実感があった、貯金もできる、将来への希望も持てた、今は全く逆だ、若い人が建設をやりたいと思える産業にしていこうというときに明らかに足を引っ張るのがインボイス制度ではないか、財務省は建設産業を潰すつもりかと、何人もの方がこういう怒りの声を述べておられました。
インボイスが人手不足の産業、担い手不足の産業にもたらす影響、私はこれを直視すべきだと思いますが、大臣、どうでしょうか。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今、インボイス制度の導入に伴う影響の話がございました。
免税事業者から課税事業者になった、これは個人でありますけれども、個人の納税者の令和五年分の確定申告については、期限内に申告があり、かつ納税額があるものの約八十一万件のうち九三％は滞納となることなく納付されており、この割合はインボイス発行事業者全体の納付割合と変わらないものと認識をしているところでございます。
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田村智子(共産)
昨年、フリーランスの会がインターネットで集めたアンケートを見てみると、本当に個人事業者に大きな影響を与えていることが赤裸々に語られていますよ。だから、納税しているから大丈夫とも言えないんですよ。滞納の原因、滞納者の中にどれだけ新たな消費税納入者がいるのかとか、納めたけれどもどういう影響が出ているかとか、これは、私、経過措置を取っているうちにちゃんとした実態調査をやるべきだと思いますよ。
このフリーランスの方々が集めたアンケート、例えば、千葉県、二十代のクリエーター。インボイスが始まってから同業者の廃業が続き、代わりに、外注先を探すという新たな業務が発生…
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250加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
インボイス制度については、御指摘の声も含めて、様々な声があることは承知をしております。
国税当局においては、納税者から一括納付が困難との相談を受けた場合は、納税者の置かれた状況に配意し、親切丁寧に対応するとともに、納税者の実情などを十分に把握した上で、法令に基づき猶予制度を適切に適用することとしておると承知をしております。
また、インボイス制度については、これまで、制度の円滑な定着に向け、課税転換者については、先ほどありましたが、売上げ時に受け取った税額の二割を納付すればよい二割特例によって各種負担を軽減するとともに、引き続き免税事業者でいる方につい…
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- （上の発言）
251田村智子(共産)
この間の答弁と全く同じで、私は、そういう消費税の法的な仕組みだけの議論でいいのかと思うんですよ。日本の産業、経済にこのインボイス制度あるいは消費税がどういう影響を与えているのかということこそ見るべきだと思います。
例えば、建設産業。私も直接、先日、都内で建設職人の皆さんに集まっていただいて、お話を伺いました。
二十代から三十代で職人として独立し、自営業者として仕事をしている一人親方の場合、売上げは大体五百万円ぐらいが多いだろうということだったんです。今年の確定申告の準備はこれからになりますけれども、消費税の納税額は十万円ぐらいになるだろうというふうに推測される、物価高騰で資材や燃料費の値上がりが直撃しているところに新たに消費税の負担、これは相当に重いものとなるという訴えがありました。まして、三年後、二割特例がなくなったらどうなるんだろうか。
今、建設産業は、担い手不足をどうするかということが喫緊の課題となっています。建設産業で働く人に収入と休日の両方を増やさないと若い世代が建設業に入ってこない。小規模の事業者ほどこの苦労は大きいわけですね。
六十代の職人の方は、自分が職人になった時代は会社員よりも稼げるという実感があった、貯金もできる、将来への希望も持てた、今は全く逆だ、若い人が建設をやりたいと思える産業にしていこうというときに明らかに足を引っ張るのがインボイス制度ではないか、財務省は建設産業を潰すつもりかと、何人もの方がこういう怒りの声を述べておられました。
インボイスが人手不足の産業、担い手不足の産業にもたらす影響、私はこれを直視すべきだと思いますが、大臣、どうでしょうか。
252加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
受注側に立つ事業者の方々がインボイス制度に関連して取引上不当な取扱いを受けることがないよう、政府としては、これまでも、独占禁止法等に関する考え方を関係省庁の連名でＱアンドＡ形式にまとめて公表し、事業者団体等に周知するほか、公正取引委員会などにおいても厳正な対応を行っているものと承知をしております。
また、個別の業界のお話がございました。
建設業については、国交省において、駆け込みホットラインで不適正な取引情報を受け付け、必要に応じて建設Ｇメンが実地調査を行って改善を求めるものと承知をしております。
インボイス制度については、仕入れ税額控除において差…
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253田村智子(共産)
私、昨年、総選挙の直前まで参議院の国土交通委員会を担当しておりまして、建設業における担い手不足がいかに深刻か、政府も与野党も一致した認識で議論をして、担い手づくりの法律を全会一致で成立をさせたんですね。その議論の中でも、担い手不足は目の前の危機だということが強調されていました。
今、大工や左官を始め建設技能者の四分の一が六十歳以上なんですね。若い職人の育成に本気で取り組むとともに、今、六十歳以上の建設業の職人の皆さんの力が不可欠なんです。そういうときに、今まで免税業者だった一人親方が、六十代、七十代でインボイスに登録して、煩雑な事務作業をして、しかも消…
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254堤堤洋介国土交通省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
国土交通省では、インボイス制度開始以降の建設業における取引実態を把握するため、令和五年十一月に、建設工事の取引における消費税の取扱い状況等について調査を実施しております。
この調査によりますと、受注者である免税事業者との取引において消費税額分を引き下げた、又は取引自体を中止した旨の回答が、合わせて一割強あったところでございます。
ただし、こうしたケースにつきましては、免税事業者からの仕入れに関する控除の経過措置がある点なども勘案して、当事者間で十分な協議がなされた場合も想定されますので、直ちに全てが問題のある取引に該当するわけ…
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