2025年2月12日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 139 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 263 発言）
立憲民主党の櫻井周です。
本日も質問の時間をいただきまして、誠にありがとうございます。
それでは、時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。
ちょっと、通告をした質問の前に、先ほど理事会で御報告のあった件についてお尋ねをいたします。二月六日深夜から七日未明にかけて発生をいたしました財務省関税局職員の行政文書等の紛失について、お尋ねをいたします。
先ほど自民党の福原委員からもこの点について質問があり、大臣から謝罪を含む答弁をいただいたところではございます。
質問させていただきますのは、まず、紛失した行政文書とノートパソコンは回収できたのか、情報漏えいはあるのかないのか、それから、事件の発生の原因は何か、どのようにして再発を防止するのか、大臣から御答弁をお願いいたします。
136
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
先ほどの議論でも申し上げましたけれども、基金の予算措置というのが、なかなか見込み難い、各年度の所要があらかじめ見込み難い性格を踏まえて予算措置をしている、こういう性格があるわけであります。 そうした性格を踏まえた上で、基金については、不断の見直しを行っていくことは大変重要であります。令和五年十二月に取りまとめられた基金の点検・見直しの横断的な方針などに基づいて、足下の執行状況を踏まえた合理的な事業見込みを算定し、不要と見込まれる分は返納し、保有資金規模を適切なものとするなど、必要な対応を行っていくことが重要であり、引き続き、そうした対応を取っていきたい…
今御答弁いただきましたけれども、単年度予算の弊害として基金の運用というものが使われるというお話ではありますけれども、しかし、私たちが指摘をしているそういった部分を考えますと、弊害を是正するために使っている基金の運用というところが、またかえって問題点があるというふうに私たちは思っております。そういった部分を、今大臣の方で、不断の見直しということをおっしゃっていただきましたけれども、このことについては、やはり、私たちが指摘している部分についても十分検討していただきながら、基金の運用について、もう少し国民の理解が得られるようなそういったものにしていっていただけ…
138
井林辰憲(自民)
次に、櫻井周君。
立憲民主党の櫻井周です。
本日も質問の時間をいただきまして、誠にありがとうございます。
それでは、時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。
ちょっと、通告をした質問の前に、先ほど理事会で御報告のあった件についてお尋ねをいたします。二月六日深夜から七日未明にかけて発生をいたしました財務省関税局職員の行政文書等の紛失について、お尋ねをいたします。
先ほど自民党の福原委員からもこの点について質問があり、大臣から謝罪を含む答弁をいただいたところではございます。
質問させていただきますのは、まず、紛失した行政文書とノートパソコンは回収できたのか、情報漏えいはあるのかないのか、それから、事件の発生の原因は何か、どのようにして再発を防止するのか、大臣から御答弁をお願いいたします。
140加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
現時点で、紛失したものは回収されていないというふうに報告を受けております。 それから、漏えいということでありますが、紛失した文書がまだ回収されていないことから、当該文書に含まれる個人情報が漏えいした可能性は否定できないところでありますが、現時点で、外部から具体的な問合せがあるわけではございません。 それから、発生原因でありますけれども、まずは、当該職員がこうした文書を保持して帰宅の途についたということ、そして、かなりお酒を飲まれたということ、これは、国家公務員として当然遵守すべき綱紀の保持がなされていなかったということがまずベースにあると思います。 …
こうした、特に、個人情報を含む行政文書を紛失するということで外部に漏えいしてしまうというようなことがあってはなりませんので、是非、再発防止はしっかりやっていただきたいということをお願い申し上げます。特に、昨今はこうした個人情報が次の犯罪に使われてしまうリスクすらあるわけなので、そういった点からも是非よろしくお願いします。 続きまして、通告に従いまして質問させていただきますが、ちょっと残り時間も少なくなっておりますので、持ち時間がちょっと減っておりますので、順番をちょっと入れ替える部分が出てまいりますことを御容赦ください。 まず、外国人旅行者向け免税制…
142加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
御指摘のように、免税もしない、還付もしないということまで踏み切っちゃえばこういう措置は要らないということだと思いますが、まず、そのときのやり取りは書いてあるので同じことを余り言うのも重複でありますが、消費税課税というのは本来、消費地で課税することが原則となっていますので、これは、輸出取引については消費税は課税されないというのが世界的なルールでありますし、外国人の旅行者向けの免税制度についても、大半の国においてこうした制度は導入されているというところであります。 また、この制度に対しては、令和五年三月に閣議決定された観光立国推進基本計画において、その利用…