加藤勝信 (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

2025年2月12日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 63 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 263 発言)

生命保険料控除制度における介護医療保険控除額について御指摘をいただきました。

現行の生命保険料控除制度は、この提示いただきました資料にありますように、一般生命保険、介護医療保険、個人年金保険、それぞれ分かれておりまして、公的保障を補完する私的保障としての役割を果たしていることから、これらに加入する方々のまさに自助努力を支援するということで設けられたものであります。

御指摘の介護医療保険については、扶養する家族を含む生活への備えという機能もありますが、健康を害した場合に自身にかかる医療費や介護費の増加に備えるというものが機能であります。

令和五年度の民間給与実態統計調査によりますと、年間の平均控除額が、一般生命保険は三万六千三百九十六円に対して介護医療保険は三万二千五十二円という水準にあります。限度額近く拠出している方が、比較して介護医療保険の方が少ないというふうに考えられるところでございます。

高齢化が急速に進展する中、保険商品による自助努力を通じて老後の生活等のリスクに備えることは、これは重要だと考えております。生命保険料控除の在り方を考える上では、こうした保険商品ごとの性質の差、また、今申し上げた控除額の実態、これも踏まえつつ、保険商品ごとの税負担の公平性にも留意しながら検討を進めていきたいと考えています。

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