これまでも国会で質問されておられますけれども、特にやはりマイナンバー、これが証券口座以外の資産とはなかなか結びついていない。国民の皆さんのプライバシーの意識も、例えば北欧とは大きく異なるという現状もあります。そして、マイナンバーというよりはマイナンバーカード、これに対する国民の皆さんの不信感も強い。これがマイナンバーといろいろと一緒になって批判をされているという面もあろうかと思います。こういう課題を乗り越えて、国民の皆さんの理解を得ながら、真に公平な逆進性対策、こういうものが進められていくように、是非検討を進めていただければと思います。
そして、次の質問、基金について伺いたいと思います。
この国会では、今年度の当初予算案百十五兆円、非常に規模が大きいということで、立憲では、歳出の見直し、これを、私ども新人議員も省庁別にチームに分かれて進めてきたところです。かつ、基金、特にコロナになってから基金の金額が非常に大きく膨らんだということを従来指摘をされて、国会でも議論をされてきたところだと思います。
我が党の城井崇衆議院議員が大変精緻な試算をされておられます。いわゆる三年ルールというものが決められましたけれども、これに基づいて、令和三年度以前に造成をされた基金にもこのルールを適用して試算をした場合、約七兆七千八百億円が国庫に納付可能ではないか、このような指摘をされています。
基金の在り方について、国会でもこれも議論をしてこられたわけですけれども、例えば、通常の予算であれば、これはまた後日、機会があれば、議論の機会をいただければと思いますが、今国会では、給特法、これを改正して、教職調整額、これを現行の四％から一〇％に段階的に増やしていく、こういうことで財務省と文科省で一致をしたというふうに伺っていますが、それが一致するまでの、財務省の皆さんが作られた給特法に関する資料を見ますと、非常に細かい。アンケート調査であるとか国際比較を使って、必ずしもお金を使わなくても教職員の皆さんの問題を解決できるのではないかということが非常に細かく書かれていて、それが教職員の皆さんの職場の実態と合っているかどうかはともかく、大変精緻な論理が構成されているというふうに見えまして。
何が申し上げたいかというと、通常の予算は大変厳しく皆さんが査定をされるにもかかわらず、基金に対して、それがどれだけ皆さんのおっしゃっている査定なりチェックができているのかという課題はあるのではないか。従来、これも指摘されてきたところだと思います。
基金に対して、より、無駄、あるいは見直しができる要素はないのか。この点についての、まず財務省としての見解を伺いたいと思います。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
我が国の財政、税制、あるいは財務省における様々な対応について、いろいろな御意見をいただいているところでございますし、そうした御意見の表現とその背景にあるそれぞれの方の思い、こういったものをしっかり受け止める必要があると思います。
そういった意味においては、先ほど海江田委員とのやり取りもございましたけれども、国民生活ということで見ると、実質賃金が去年はほぼ若干のマイナスでありますが、その前は結構マイナスもある等、大変生活の厳しさ、あるいは買物をする中で本当に物が上がって生活が厳しいという思いを持っておられる、こういった国民の皆さんの状況が背景にある、この…
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50岡岡田悟(立憲)
ありがとうございます。
私自身は、先ほど申し上げたような表現は決して適切ではないと思っておりますし、そういう主張には、経済合理性を欠いたものであるとか事実ではないことが多数含まれているというふうに考えております。財務省の役割、財政規律も極めて重要だと思っております。
そして、先ほど大臣が、財務省で働いておられる方々を大切にするという趣旨の御発言がありました。これも極めて重要であると思います。もちろん、政策とか、批判をする自由もありますし、あってしかるべきだとは思いますけれども、私、兵庫県が地元ですので、いろいろなことが今起きておりまして、ＳＮＳ上での…
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51加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、消費税でありますけれども、逆進性の指摘等があるわけでありますが、それを緩和するという観点からも軽減税率制度が設けられて、既に導入から五年が経過をしているところでございます。
他方、給付つき税額控除について御指摘がございました。
その場合、財源確保をどうするかという問題と、加えて、現行制度では把握していない非納税者等の所得や世帯所得の正確な把握、あるいは企業や地方自治体の事務負担といった課題のほか、制度面でも、所得は低いが資産を多く持っている場合の取扱い、あるいは生活保護など他の低所得者支援制度との関係を十分に整理する必要があるといった課題もあり…
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- （上の発言）
52岡岡田悟(立憲)
これまでも国会で質問されておられますけれども、特にやはりマイナンバー、これが証券口座以外の資産とはなかなか結びついていない。国民の皆さんのプライバシーの意識も、例えば北欧とは大きく異なるという現状もあります。そして、マイナンバーというよりはマイナンバーカード、これに対する国民の皆さんの不信感も強い。これがマイナンバーといろいろと一緒になって批判をされているという面もあろうかと思います。こういう課題を乗り越えて、国民の皆さんの理解を得ながら、真に公平な逆進性対策、こういうものが進められていくように、是非検討を進めていただければと思います。
そして、次の質問、基金について伺いたいと思います。
この国会では、今年度の当初予算案百十五兆円、非常に規模が大きいということで、立憲では、歳出の見直し、これを、私ども新人議員も省庁別にチームに分かれて進めてきたところです。かつ、基金、特にコロナになってから基金の金額が非常に大きく膨らんだということを従来指摘をされて、国会でも議論をされてきたところだと思います。
我が党の城井崇衆議院議員が大変精緻な試算をされておられます。いわゆる三年ルールというものが決められましたけれども、これに基づいて、令和三年度以前に造成をされた基金にもこのルールを適用して試算をした場合、約七兆七千八百億円が国庫に納付可能ではないか、このような指摘をされています。
基金の在り方について、国会でもこれも議論をしてこられたわけですけれども、例えば、通常の予算であれば、これはまた後日、機会があれば、議論の機会をいただければと思いますが、今国会では、給特法、これを改正して、教職調整額、これを現行の四％から一〇％に段階的に増やしていく、こういうことで財務省と文科省で一致をしたというふうに伺っていますが、それが一致するまでの、財務省の皆さんが作られた給特法に関する資料を見ますと、非常に細かい。アンケート調査であるとか国際比較を使って、必ずしもお金を使わなくても教職員の皆さんの問題を解決できるのではないかということが非常に細かく書かれていて、それが教職員の皆さんの職場の実態と合っているかどうかはともかく、大変精緻な論理が構成されているというふうに見えまして。
何が申し上げたいかというと、通常の予算は大変厳しく皆さんが査定をされるにもかかわらず、基金に対して、それがどれだけ皆さんのおっしゃっている査定なりチェックができているのかという課題はあるのではないか。従来、これも指摘されてきたところだと思います。
基金に対して、より、無駄、あるいは見直しができる要素はないのか。この点についての、まず財務省としての見解を伺いたいと思います。
53加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まさに今委員がおっしゃったところがポイントで、きちんと精査ができることであればそれは基金にしてはならない、これが一つのルールになっている。逆に、基金にしているというのは、なかなかそこまで見極め難いけれども、やはり、これだけ世の中スピードが速いわけですから、すぐ対処する必要がある、あるいは複数年度において先が見通せる中で対処していく必要がある、こういったことで設けられているものと承知をしております。
したがって、逆に言うと、そういう部分、そういう面があるということはしっかり認識をしながら基金の運営をしていかなきゃならないというのは御指摘のとおりだというふ…
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54岡岡田悟(立憲)
ありがとうございます。
先ほどの試算の根拠は御指摘のとおりだろうと思いますが、これはやはり試みの計算でありますので、一定の条件の下に行うものだというふうに思います。
そして、例えば、昨年の臨時国会の予算委員会等では、我が党の先輩の議員が質問をして初めて、予算の執行額あるいは執行すると認定をした金額が明らかになるというケースがありました。これは、例えば、基金シートにリアルタイムで、いついつこの項目で基金の執行を決めました、あるいは執行を認定しましたとか、もう少しリアルタイムでお金の動きが分かる、国会も国民もそれが把握できるという状況に改正をしていけば、…
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55加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
これは行政事業レビューの枠組みで行われておりますので、今のお話含めて、担当大臣にもお話をしておきたいというふうに思います。
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