ありがとうございます。
私自身は、先ほど申し上げたような表現は決して適切ではないと思っておりますし、そういう主張には、経済合理性を欠いたものであるとか事実ではないことが多数含まれているというふうに考えております。財務省の役割、財政規律も極めて重要だと思っております。
そして、先ほど大臣が、財務省で働いておられる方々を大切にするという趣旨の御発言がありました。これも極めて重要であると思います。もちろん、政策とか、批判をする自由もありますし、あってしかるべきだとは思いますけれども、私、兵庫県が地元ですので、いろいろなことが今起きておりまして、ＳＮＳ上での言説等についてはなかなか非常に困難な問題もあるなというふうに思っております。
ただ、一方で、先ほど申し上げたような表現あるいは主張そのものよりも、大臣もおっしゃったように、そのような主張に同調してしまう、せざるを得ないぐらい生活が困窮しているであるとか、将来が非常に強く不安に感じておられる、こういう方々に向き合っていく必要が当然ある。それもやはり政治の役割ではないかというふうに思います。
そして、配付資料をちょっと御覧をいただければと思うんですが、三枚の紙になっております。こちらは、日本経団連が昨年に発表しました、二〇四〇年の経団連が考える社会のあるべき姿、これに対してどのような課題認識を持っていて、解決策をどのようにお考えかということをお示しになっている文書だと思いますけれども、まず一枚目、中間層が日本では衰退している、世帯所得の中央値が非常に一九九四年と比べて下がっている、特に現役世代の低下が大きいという指摘をしています。
そして二ページ目、格差が非常にほかの先進国と比べても我が国は大きい、ジニ係数が米国、英国に次いで高い、そして、可処分所得の上位一〇％、下位一〇％の比率が米国に次いで高い。
格差が大きいという現状認識を示した上で、税と社会保障の一体改革、三枚目、ここでは、応能負担を徹底する、そして富裕層の負担増、企業の応分の負担、消費増税ということも書かれていますが、逆進性対策も必要であるというふうに書かれています。
一頃、九五年ですね、新時代の日本的経営ということを経団連から示されたことがあり、それが直接の要因とは必ずしも言えないかもしれませんが、その後、非正規の方が非常に増えた、就職氷河期と呼ばれる方々が生まれてしまったという問題があったことを考えれば、経団連の皆さんの現状の社会に対する危機感というのも非常に強いのではないかというふうに、これを見て思いました。
そして、消費税の逆進性対策としまして、我が党は、階委員始め先輩方が尽力をされて、消費税の還付法案というものをこれまで国会に提出をしています。給付つき税額控除、これを使って、一定の所得未満の方には給付や還付によって消費税を戻すということで逆進性対策を行うということをこれまで主張してきたわけです。
様々な課題があることは承知をしておりますけれども、現時点で、財務省としてお考えの給付つき税額控除に対する課題、どのようにお考えか、伺いたいと思います。
47
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、御遺族からの開示請求に対して、令和三年に行った存否応答拒否との決定、これをまず先に私どもはさせていただきました。御指摘のとおり、情報公開・個人情報保護審査委員会からは、昨年三月に存否応答拒否による不開示決定処分を取り消すべきとの答申がなされました。また一方で、おととし九月の地裁判決では、存否応答拒否によらずに不開示決定を行う場合、捜査への支障が生じるとする国側の考えが認められ、存否応答拒否による不開示決定は適法であるとの判断がなされたところでございます。
こうした事情の下、答申が出された当時は、不開示情報を明らかにしないよう存否応答拒否による不開…
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48岡岡田悟(立憲)
財務省において文書の改ざんがなされたということは残念ながら事実ではありますけれども、この問題の経緯、もちろん、当時、私は議員ではなく一介の記者にすぎなかったわけですが、大変強い関心を持って見ておりました。また、大ニュースでしたので、国民の関心も非常に高いという状況でもありました。今もなお、国民の多くの皆さんの関心は非常に高い状況は続いていると思います。
そして、財務省、財務省といいましても、大本、これはもう皆さん御承知のとおり、問題の根本はやはり政治の問題。例えば改ざんにおいても、これも御承知のとおり、安倍元総理が国会の予算委員会において、私や妻がもし…
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49加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
我が国の財政、税制、あるいは財務省における様々な対応について、いろいろな御意見をいただいているところでございますし、そうした御意見の表現とその背景にあるそれぞれの方の思い、こういったものをしっかり受け止める必要があると思います。
そういった意味においては、先ほど海江田委員とのやり取りもございましたけれども、国民生活ということで見ると、実質賃金が去年はほぼ若干のマイナスでありますが、その前は結構マイナスもある等、大変生活の厳しさ、あるいは買物をする中で本当に物が上がって生活が厳しいという思いを持っておられる、こういった国民の皆さんの状況が背景にある、この…
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- （上の発言）
50岡岡田悟(立憲)
ありがとうございます。
私自身は、先ほど申し上げたような表現は決して適切ではないと思っておりますし、そういう主張には、経済合理性を欠いたものであるとか事実ではないことが多数含まれているというふうに考えております。財務省の役割、財政規律も極めて重要だと思っております。
そして、先ほど大臣が、財務省で働いておられる方々を大切にするという趣旨の御発言がありました。これも極めて重要であると思います。もちろん、政策とか、批判をする自由もありますし、あってしかるべきだとは思いますけれども、私、兵庫県が地元ですので、いろいろなことが今起きておりまして、ＳＮＳ上での言説等についてはなかなか非常に困難な問題もあるなというふうに思っております。
ただ、一方で、先ほど申し上げたような表現あるいは主張そのものよりも、大臣もおっしゃったように、そのような主張に同調してしまう、せざるを得ないぐらい生活が困窮しているであるとか、将来が非常に強く不安に感じておられる、こういう方々に向き合っていく必要が当然ある。それもやはり政治の役割ではないかというふうに思います。
そして、配付資料をちょっと御覧をいただければと思うんですが、三枚の紙になっております。こちらは、日本経団連が昨年に発表しました、二〇四〇年の経団連が考える社会のあるべき姿、これに対してどのような課題認識を持っていて、解決策をどのようにお考えかということをお示しになっている文書だと思いますけれども、まず一枚目、中間層が日本では衰退している、世帯所得の中央値が非常に一九九四年と比べて下がっている、特に現役世代の低下が大きいという指摘をしています。
そして二ページ目、格差が非常にほかの先進国と比べても我が国は大きい、ジニ係数が米国、英国に次いで高い、そして、可処分所得の上位一〇％、下位一〇％の比率が米国に次いで高い。
格差が大きいという現状認識を示した上で、税と社会保障の一体改革、三枚目、ここでは、応能負担を徹底する、そして富裕層の負担増、企業の応分の負担、消費増税ということも書かれていますが、逆進性対策も必要であるというふうに書かれています。
一頃、九五年ですね、新時代の日本的経営ということを経団連から示されたことがあり、それが直接の要因とは必ずしも言えないかもしれませんが、その後、非正規の方が非常に増えた、就職氷河期と呼ばれる方々が生まれてしまったという問題があったことを考えれば、経団連の皆さんの現状の社会に対する危機感というのも非常に強いのではないかというふうに、これを見て思いました。
そして、消費税の逆進性対策としまして、我が党は、階委員始め先輩方が尽力をされて、消費税の還付法案というものをこれまで国会に提出をしています。給付つき税額控除、これを使って、一定の所得未満の方には給付や還付によって消費税を戻すということで逆進性対策を行うということをこれまで主張してきたわけです。
様々な課題があることは承知をしておりますけれども、現時点で、財務省としてお考えの給付つき税額控除に対する課題、どのようにお考えか、伺いたいと思います。
51加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、消費税でありますけれども、逆進性の指摘等があるわけでありますが、それを緩和するという観点からも軽減税率制度が設けられて、既に導入から五年が経過をしているところでございます。
他方、給付つき税額控除について御指摘がございました。
その場合、財源確保をどうするかという問題と、加えて、現行制度では把握していない非納税者等の所得や世帯所得の正確な把握、あるいは企業や地方自治体の事務負担といった課題のほか、制度面でも、所得は低いが資産を多く持っている場合の取扱い、あるいは生活保護など他の低所得者支援制度との関係を十分に整理する必要があるといった課題もあり…
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52岡岡田悟(立憲)
これまでも国会で質問されておられますけれども、特にやはりマイナンバー、これが証券口座以外の資産とはなかなか結びついていない。国民の皆さんのプライバシーの意識も、例えば北欧とは大きく異なるという現状もあります。そして、マイナンバーというよりはマイナンバーカード、これに対する国民の皆さんの不信感も強い。これがマイナンバーといろいろと一緒になって批判をされているという面もあろうかと思います。こういう課題を乗り越えて、国民の皆さんの理解を得ながら、真に公平な逆進性対策、こういうものが進められていくように、是非検討を進めていただければと思います。
そして、次の質…
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53加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まさに今委員がおっしゃったところがポイントで、きちんと精査ができることであればそれは基金にしてはならない、これが一つのルールになっている。逆に、基金にしているというのは、なかなかそこまで見極め難いけれども、やはり、これだけ世の中スピードが速いわけですから、すぐ対処する必要がある、あるいは複数年度において先が見通せる中で対処していく必要がある、こういったことで設けられているものと承知をしております。
したがって、逆に言うと、そういう部分、そういう面があるということはしっかり認識をしながら基金の運営をしていかなきゃならないというのは御指摘のとおりだというふ…
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