差別化をしていくことで市場で高い評価を期待ということですね。
期待はいいんですけれども、本当に期待どおりになっているのかというところで、管理認定計画、これを受けているマンションについて資産価値が上がっているかどうかという実態、是非把握していただいて、顧客の評価、市場での評価というのを確認いただければと考えております。
それが取得へのまたモチベーションというところで目標率達成につながっていくのかなと考えておりますし、とはいえ、築年数の古いマンション、自主管理マンションに向けたところの支援というところも、なかなか今のお話ではどこまで効果があるのかなというところも感じますので、またそれに的を絞ったような対応もしていただければと考えておりますので、その点、お願いしたいと思っております。
続きまして、マンション管理適正化支援法人に関してお伺いいたします。
管理認定計画、これに関して、認定取得の働きかけや普及啓発等を行うマンション管理適正化支援法人制度、これを創設するなど措置を講じていて、これにより管理認定計画を増やそうとされております。
民間団体と連携を強化することも望ましいと思います。しかし、マンション管理適正化支援法人としての登録を受けて、働きかけを行っていく団体がどれほどあるんだろうかなという気もしております。制度をつくっても活用する団体が少なければ意味がありません。マンション管理適正化支援法人のニーズは、現状どの程度ニーズがあると認識しているのでしょうか。地方公共団体が、管理組合向けのセミナーの開催や相談対応、専門家の派遣など、業務を支援法人に委託するなどの取組について積極的に支援をしていくこととされておりますが、登録をすることで団体にとって具体的にどのようなメリットがあるのか。
以上、お示しいただければと思います。
66竹竹内努法務省民事局長
お答えいたします。
現行の区分所有法におきましては、集会の決議をするために必要な多数決割合は、区分所有者全員の頭数と議決権を母数として定められております。そのため、集会に出席せず、議決権も行使しない区分所有者の存在は、必要な決議を行うための支障になっているとの指摘がされております。
一方で、そのような区分所有者は、建物の管理に関する事項については、その内容が自らの区分所有権の帰属には影響を与えないものであることなどを踏まえますと、事柄の性質上、決議における意思決定を他の区分所有者の判断に委ねていると評価することも許容されると考えられます。
そこで、…
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67萩萩原佳(維新)
ありがとうございます。
変更の趣旨、理由に関しては理解はしたんですけれども、それを前提にすると、やはり一週間という期限はどうなのかなという気はしております。
株主総会、会社の場合、公開会社の場合は二週間前、非公開会社の場合は一週間前を招集通知の期限とされておりますけれども、今回のマンションの建て替えとか、非常に大きな問題ですね、また、所有者が外国人である場合等々を考えると、昔の、全員がそこに住んでいた時代とは大分変わってきている。
そういう中で、規約において伸長しかできないとはしていても、ベースを一週間とするところに関しては、時代にそぐわないんじゃ…
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68楠楠田幹人国土交通省住宅局長
お答えをいたします。
先生御指摘の管理計画認定制度につきましては、令和四年の開始以降、認定取得件数は毎年着実に増加をしてきております。本改正法案におきまして、新築マンションを認定の対象に追加するなどの措置を講ずることによりまして、施行後五年間で管理計画認定の取得割合を二〇％まで増加をさせることとしております。
この管理計画認定を取得したマンションにおきましては、修繕積立金の適切な積立てや大規模修繕工事の計画的な実施など、適正な管理に向けた管理組合の自主的な取組が推進をされますとともに、市場において高い評価を受けるなどの効果が期待をされているところでご…
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- （上の発言）
69萩萩原佳(維新)
差別化をしていくことで市場で高い評価を期待ということですね。
期待はいいんですけれども、本当に期待どおりになっているのかというところで、管理認定計画、これを受けているマンションについて資産価値が上がっているかどうかという実態、是非把握していただいて、顧客の評価、市場での評価というのを確認いただければと考えております。
それが取得へのまたモチベーションというところで目標率達成につながっていくのかなと考えておりますし、とはいえ、築年数の古いマンション、自主管理マンションに向けたところの支援というところも、なかなか今のお話ではどこまで効果があるのかなというところも感じますので、またそれに的を絞ったような対応もしていただければと考えておりますので、その点、お願いしたいと思っております。
続きまして、マンション管理適正化支援法人に関してお伺いいたします。
管理認定計画、これに関して、認定取得の働きかけや普及啓発等を行うマンション管理適正化支援法人制度、これを創設するなど措置を講じていて、これにより管理認定計画を増やそうとされております。
民間団体と連携を強化することも望ましいと思います。しかし、マンション管理適正化支援法人としての登録を受けて、働きかけを行っていく団体がどれほどあるんだろうかなという気もしております。制度をつくっても活用する団体が少なければ意味がありません。マンション管理適正化支援法人のニーズは、現状どの程度ニーズがあると認識しているのでしょうか。地方公共団体が、管理組合向けのセミナーの開催や相談対応、専門家の派遣など、業務を支援法人に委託するなどの取組について積極的に支援をしていくこととされておりますが、登録をすることで団体にとって具体的にどのようなメリットがあるのか。
以上、お示しいただければと思います。
70楠楠田幹人国土交通省住宅局長
お答えをいたします。
地域のマンション政策を担うのは地方公共団体でございますけれども、そのマンパワーには限りがありますことから、マンション管理に取り組む民間団体と連携し、その協力も得て、地域全体で管理組合の活動をきめ細かく支援をする体制を構築することが大変重要だと考えております。
このため、本改正法案におきましては、地方公共団体などからの要望も踏まえまして、マンション管理に取り組む民間団体をマンション管理適正化支援法人として登録できる制度を創設することとしたところでございます。
この支援法人の登録を受ける主体といたしましては、各地域で活動しておりま…
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71萩萩原佳(維新)
今のお答え、総合的に考えると、細かなニーズというのは把握できていないのかなと感じております。結局、どれだけニーズがあって、それでこそ、そこをまず把握してから二〇％という目標に対して達成に向けて歩いていくべきじゃないのかなと考えておりますので、是非、周知活動、種々されるということですけれども、詳細なニーズを把握していただいて、あと、その際、されるとは思いますけれども、具体的なメリット等を開示して協力団体というのを増やしていただければなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、一棟リノベーションに関してお伺いいたします。
マンションの…
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72楠楠田幹人国土交通省住宅局長
お答えをいたします。
先生御指摘のとおり、一棟リノベーションにつきましては、躯体を生かして再生を図る手法でございます。建て替えと比較をいたしまして、費用の面、時間の面などで負担が小さい、あるいは再生に向けた合意形成を図りやすいなどの特徴がございます。今回の改正法案によりまして、今後の活用の拡大が期待されるところであります。
また、一棟リノベーションにつきましては、共用部分と全ての専有部分の変更を伴う工事を行うものでございますので、一旦躯体のみの状態とし、必要に応じて耐震改修などの躯体の補強を行った上で、全ての専有部分の改修を進めていくということも可能…
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