いずれにしましても、土地境界の確定の手法をどういうやり方でやるかというところも含めてプロジェクトチームの中で、どういう手法を使うのかということも含めてこれは恐らく今後検討されていく、把握をしていくということでございますので、それに基づいて、何が必要か、対応を考えていきたいというふうに考えております。
中野洋昌 (公明党)国土交通大臣
2025年6月17日・第217回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 175 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 182 発言）
前後のやりとり
172
福島伸享政府参考人など是非、主体的に取り組んでいただけたらと思います。 問題は、資料三の上の場合でありまして、隣接土地所有者内で合意が成立して分筆して登記を行うという場合には、登記をすると新たに登録免許税や不動産取得税が発生します。税が発生すると、分筆して解決しようというインセンティブにならないと思うんですね。 東日本大震災のときには、被災した建物を再取得した場合には、登録免許税の免税の特例措置というのが政令改正で実現しております。東日本大震災のときはそうした対応をしたわけですから、今回、液状化した土地の分筆登記に伴うものというのはこの特例措置の対象にならないんですけれど…
173
中野洋昌(公明)国土交通大臣今回の液状化の被災地におきましては、側方流動により土地境界と現況にずれが生じておりまして、解消が必要と認識をしております。 まず、地籍再調査によって現況とのずれを把握するということとしております。その上で、ずれの解消に向けた土地境界の確定の手法については、ずれの程度に応じて様々な想定をされるところでありますが、ずれが比較的大きく関係者が限られているという場合には、土地所有者間の合意に基づいて分筆登記をして土地を売買するということも選択肢として考えられるということであります。 この土地境界の問題解決に向けまして、今、関係者等々から成るプロジェクトチーム…
174
福島伸享政府参考人など冷たい答弁ですね。何で東日本大震災のときに民主党政権でできたのに、今回はできないんですか。
ちょっと大臣として、だってこれは、初めから税が発生するとやったら、その手法を選択しないですよ。もう一声いただけませんか。もう一声。別に、税を減免する、そこまで言わなくていいですよ。ただ、負担が生じないように努力するぐらいは答弁できないんですか。
- （上の発言）
175
中野洋昌(公明)国土交通大臣いずれにしましても、土地境界の確定の手法をどういうやり方でやるかというところも含めてプロジェクトチームの中で、どういう手法を使うのかということも含めてこれは恐らく今後検討されていく、把握をしていくということでございますので、それに基づいて、何が必要か、対応を考えていきたいというふうに考えております。
176
福島伸享政府参考人などこれは、委員会で視察に行ったときに、内灘町の町長さんが言っていることなんですよ。それに対して応えるのに、何か手法がどうたらじゃなくて、少なくとも政治家として、だって、何にもその人に責任がないんだから、負担が生じないということを、なるべくそれは減らすということを明らかにしなければ、分筆して登記するなんてやりませんよ。そのことぐらいは言えないんですか。どうですか。
177
中野洋昌(公明)国土交通大臣先ほど来申し上げておりますが、どのような手法が使われるのかというのをまずは把握をさせていただいて、それに基づいて必要な対策というのは検討していくということだというふうに思っております。
178
福島伸享政府参考人など残念な答弁と言わざるを得ません。本当にもう、ちゃんとした原稿を渡してあげた方がいいと思いますよ、役所の方々。ちゃんとそのための打合せもしているんですから、昨日。全然昨日の答弁のラインと違うんですよね。後退しております。 次に、資料三の下の場合で、土地区画整理事業を行う場合は、区画内で反対者が出て事業が遅延したりする場合もあります。自治体の負担は膨大であります。また、事業計画認可のための事務費負担や換地設計に要する費用に対する都市防災総合推進事業での国からの補助は二分の一で、残りは市町村の負担になってしまいます。 現在、石川県には、災害対応のために能登…