ありがとうございます。
以上で終わらせていただきます。
西園勝秀 (公明党)
2025年6月17日・第217回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 148 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 182 発言）
前後のやりとり
お答えいたします。 防災基本計画におきましては、大規模災害を想定いたしまして、食料、飲料水、生活必需品等必要な物資を自治体においても備蓄に努めることとなっております。 自治体による物資の備蓄状況を可視化するために、本年四月から運用しております国の新物資システムにおきまして、各地点の拠点における備蓄量を自治体が登録し、発災時にはどこで過不足が生じているか把握できるようにしているところでございます。 また、大規模災害時、自治体の備蓄物資だけでは不足し、被災自治体が支援要請をするいとまがないと認められる場合には、国がプッシュ型支援で物資を被災地に搬送する…
146
西園勝秀(公明)御説明ありがとうございます。 次に、建築基準法や住宅性能評価の在り方についてお伺いいたします。 能登半島地震において、現行の建築基準が適用された二〇〇〇年以降に建てられた住宅の六五・五％、三百九十八棟は全く被害を受けておらず、日本の耐震技術が改めて実証されました。 建物の耐震性を確保するための工夫としては耐震、制震、免震の技術がございますが、これらを建築基準として標準化した方がよいのではないかという意見がございます。しかし、国土交通省の御担当からは、人命を守るための建築物を造る最低限の基準である建築基準法に必要以上の耐震性を義務づけることは難しいと…
147
中野洋昌(公明)国土交通大臣お答え申し上げます。 建築基準法では、国民の生命財産を守る観点から、最低の基準を定めております。耐震については、震度五強程度の中地震までの地震時に損傷しない、震度六強から七に至るまでの大地震時には損傷しても倒壊しないというのが最低の基準でございます。 現行の耐震基準により建てられた建築物は、震度五程度の地震に対して損傷せず、同程度の地震を再度受けても倒壊に至ることは基本的にはないというふうに考えておりますが、複数回の地震に対する被害を抑えるためには、より高い耐震性能を確保することが当然有効でございますので、住宅性能表示制度を通じまして、消費者がより高…
- （上の発言）
148
西園勝秀(公明)ありがとうございます。
以上で終わらせていただきます。
149
井上貴博(自民)次に、堀川あきこ君。
日本共産党の堀川あきこです。 今日も北陸新幹線の問題について、まず質問をしたいと思います。 六月六日、京都市議会において、北陸新幹線の京都市内大深度トンネルルートへの反対決議が賛成多数で採択をされました。資料の一にその文案を示しております。地下水への影響や残土の問題、建設費用の自治体負担の問題など、これだけ問題点が指摘されている中でこのまま計画を進めることは、京都市の未来に向けて重大な問題を招くため、反対を表明するというふうにあります。これは、現行の計画案二つのルートそのものに京都市議会が反対の意思を突きつけたもの、非常に重い決議だというふうに考えま…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣お答えを申し上げます。 六日の京都市会におきまして、北陸新幹線に関しまして、御指摘の北陸新幹線の京都市内大深度トンネルルートへの反対決議とともに、北陸新幹線延伸計画に係る国等の適切な対応を求める決議が可決されたものと承知をしております。また、これらの決議を受けまして、京都市長が、時間がかかってもしっかりと納得のいく説明をいただきたい旨のコメントをされたと承知をしております。 国土交通省としましては、これまでも、昨年十二月の与党整備委員会の中間報告等を踏まえまして、地域の皆様の御理解が得られるよう、自治体向けに説明を開催してまいりました。引き続き、一日…